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28日、大田儒城区の国家情報資源管理院の火災現場で、合同鑑識を行うために消防、警察、国立科学捜査研究院の関係者が移動している/聯合ニュース

　行政安全部傘下の国家情報資源管理院（国情資院）大田（テジョン）本院の火災で、647の行政・公共システムが麻痺（まひ）し、そのうち96のシステムは完全に焼けてしまった。2023年11月の行政ネットワーク麻痺事態が、わずか2年で再現されたのだ。火災が発生した5階の電算室にあった多数のシステムの復旧には、2週間以上かかるとみられる。システムが突如として止まったことで、「データ損失」の可能性もある。データのバックアップはリアルタイムで行われないからだ。

　行安部が28日に作成した「行政情報システムの火災に関する障害の復旧推進の現状」によると、5階の7-1電算室内の96のシステムは全焼してしまったため、撤去後に大邱（テグ）センターに移転する計画だ。96のシステムのうち1等級は国家法令情報センター、国民申聞鼓（行政機関に苦情・意見を提示する国民参加ポータルシステム）、安全踏み石（災害・安全情報提供サービス）など4件で、2等級は国民災害安全ポータル、オンナラクラウドなど10件。行安部の関係者は「（メインシステムの使用が不可能になった時に利用できる）災害復旧（DR）システムがないとすると、データを確保してサービスを再開するまでには2週間以上はかかるだろう」と語った。

　5階のその他の電算室にあった郵便局の郵便、オンナラEメール（公職者統合メール）などのシステムは、粉じんを除去してからでないと再稼動が可能かどうかが確認できない。粉じんの清掃だけでも2週間ほどかかることが予想される。

　行安部は、火災時にサーバー管理に必要な恒温恒湿器が損傷し、大田本院にある647のすべてのシステムの稼動を止めたが、再稼動できるかは点検してみなければ分からない。今のところ、各システムの運用がいつ再開できるかは、はっきりとは分からないということだ。647のうち436（67.4％）は国民が利用するインターネットサービスだ。

　行安部の関係者は「システムを再稼動させるためにはデータが失われたかどうか、他のシステムとの連係などを総合的に調べなければならない」として、「災害復旧システムがあった場合は（国情資院の復旧状況とは関係なしに）それを用いて国民向けサービスをできる限り早急に再開する計画」だと説明した。

　行政・公共システムは重要度に応じて1等級から4等級までに分類されて管理されている。1等級は災害復旧システムが存在する可能性が高いが、多くはこのようなシステムが備わっていない。

　しかも、データがきちんとバックアップできているのかもはっきりしていない。行安部によると、1～2等級の主なシステムは一日に1回、3～4等級のシステムは1週間から1カ月間隔でデータを保管している。データのバックアップがいつ行われたかによって失われたかどうかが分かれる可能性があるということだ。最後のバックアップがいつ行われたかはまだ確認されていない。行安部の関係者は「647のシステムはすべて、実際にシステムを稼動するまでは、データが完全に残っているかどうかは分からない」と語った。