ミン・ジュンギ特別検察(特検)チームが保守野党「国民の力」の党員名簿データベース(DB)管理会社への家宅捜索で確保した旧統一教会(世界平和統一家庭連合)信者の入党規模に関心が集まっている。特検チームは、旧統一教会信者の「国民の力」への集団入党疑惑が、旧統一教会が尹錫悦(ユン・ソクヨル)前大統領側にさまざまな恩恵を望んで提供した賄賂性のある人的・物的支援の主要物証とみて、事実関係の究明を進める構えだ。
特検チームは、旧統一教会が2023年3月の国民の力の党大会を控え、同党のクォン・ソンドン議員を党代表に推すために、信者たちを集団入党させたという疑惑と関連し、18日にソウル永登浦区汝矣島(ヨンドンポグ・ヨイド)にある党員名簿管理会社を家宅捜索した。特検チームは、旧統一教会信者の入党が集中したと疑われる特定期間を設定して家宅捜索令状を取り、信者名簿と国民の力の党員名簿を比較・対照し、共通した名簿を抽出した。国民の力のソン・オンソク院内代表は同日の議員総会で、「国民の力の(党員である)旧統一教会信者は約12万人」という報道を間接的に認めたが、特検チームは期間を限定して党員名簿を抽出したため、実際に押収物として確保した名簿はこれより少ないものとみられる。実際、特検チームが特定の時期に入党した党員は16万人で、このうち旧統一教会信者は3500人だという報道も出た。
キム・ヒョングン特検補は19日のブリーフィングで、「家宅捜索令状に記載された特定期間に絞って、旧統一教会信者が国民の力に入党したかどうかを技術的に照らし合わせて抽出した資料を確保しており、党員全体の名簿を閲覧して持ってきたわけではない」とし、「現在、分析を進めている」と述べた。さらに「(入党時期と関連し)特定された期間は申し上げられない」とし、「11万人か3500人か、それは資料を分析して結果を出してみないと分からない」と語った。
このように確保した党員名簿から入党時期を確認し、旧統一教会信者が急増した時期を見極め、その背景に旧統一教会の教団レベルの強要や指示があったかどうかを調べる計画だ。
特検チームがまず注目している政治イベントは、2023年3月の「国民の力党大会」だ。旧統一教会幹部らは、国民の力党大会を控えた2022年12月、信者らに入党申込書を渡すなど、組織的に入党させようとした疑惑が提起されており、この時期以降に新規入党者が急増した可能性が高いためだ。
尹前大統領の夫人、キム・ゴンヒ女史の公訴状には、2022年11月、「旧統一教会ナンバー2」のユン・ヨンホ元世界本部長がキム女史側から信者を国民の力に入党させるように要請された、という内容が記されている。実際、ユン元本部長が2022年11月から「コンジン法師」ことチョン・ソンベ氏に「尹心(尹大統領の意中)は正確には何ですか」、「党大会に(動員しなければならない党員は)どの程度の規模で必要ですか」と尋ねており、チョン氏は「尹心は変わらずクォン(ソンドン議員)」と答えたショートメール内容も明らかになった。その後、2022年12月には信者らに入党申込書が配布されたという旧統一教会内部の証言が、ハンギョレの報道で確認されたりもした。ただし、クォン議員は2023年1月に党代表への出馬を取りやめ、「クォン・ソンドン党代表シナリオ」が完成することはなかった。
尹前大統領が当選した第20代大統領選挙まで拡大し、旧統一教会の集団入党があったかどうかを調べる可能性もある。韓鶴子(ハン・ハクチャ)旧統一教会総裁が2022年3月、ソウル蚕室(チャムシル)のロッテホテルで教団幹部ら120人余りと行った極秘会合で、当時の大統領選候補であった尹錫悦氏を支持する方針を下したという具体的な主張が、教団の内部文書で明らかになった。このため、幹部らが当時、尹錫悦候補を支持するために、信者らに入党を督励した可能性があると、特検チームは疑っている。特に、当時の大統領選挙を控え、各地域の担当地区長らが教団の支援金で不法政治資金を国民の力に渡した疑惑まで浮上し、このような疑問をさらに膨らませている。