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李在明大統領が21日午後、ソウル龍山の大統領室庁舎で開かれた第8回首席補佐官会議の冒頭で発言している=キム・テヒョン記者//ハンギョレ新聞社

　李在明（イ・ジェミョン）大統領は21日、「大韓民国の自殺率はOECD平均の2倍をはるかに上回る」として、「責任ある政策を推進するために、省庁横断的な専門の総括機関の設置を含む自殺防止・メンタルヘルス支援政策を精巧に立案し、推進する」と表明した。

　李大統領はこの日午後の首席・補佐官会議で、「韓国社会のあちこちで残念な死が多く見られる」として、「労働災害による死の問題の他にも、自殺問題が本当にもはや放置できないほど深刻だ」として、上のように述べた。李大統領は、労災に続いて自殺を「社会的災害」とみなして政策パラダイムを転換し、政府が責任を持って取り組むべきとの意志を明らかにしたのだ。

　李大統領は「直近の2023年の統計で見ると、1万4千人近い国民が極端な選択（自殺）をしている。昨年、今年はさらに増えていると推定される」とし、「主要国の自殺率が減少傾向を示しているのとは異なり、韓国は20年以上OECDで自殺率1位という汚名を着せられている」と述べた。そして「自殺に追い込まれた国民を放置しておきながら少子化対策を論じることは明白な矛盾であり、国の責任を放棄するもの」と強調した。