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KOSPIとKOSDAQ指数が下落傾向で取引を始めた20日、ソウル市中区のハナ銀行本店ディーリングルームのスクリーンに指数が表示されている/聯合ニュース

　昨夜、ニューヨーク証券市場で技術株が急落したのに続き、韓国証券市場も下落傾向を見せている。

　20日、韓国総合株価指数（KOSPI）は前日より0.95％下落した3121.52でスタートし、取引序盤に下げ幅を拡大し、2.26％下落した3080.49まで下がったが、午前10時現在は3100台で上下している。外国人投資家が725億ウォン（約76億円）、機関投資家が2566億ウォン（約270億円）を買い越しているが、個人が3328億ウォン（約350億円）を売り越し、指数の下落を牽引している。

　特に半導体株の下落傾向が目立つ。サムスン電子は取引序盤、前日より0.86％安い6万9400ウォンまで値下がりしたが、その後下げ幅を挽回し、午前10時現在は再び7万ウォン台を回復して小幅な上昇を見せている。SKハイニックスは取引序盤、前日より4.56％下落した25万1000ウォンまで下がった後、10時現在は3％程度の下落傾向を示している。ハンミ半導体など他の半導体および半導体装備関連銘柄も下落傾向だ。

　この日、韓国証券市場が半導体株を中心に劣勢を見せているのには、昨夜ニューヨーク証券市場で技術株を中心に急激な下落場が繰り広げられたことが少なからず影響を及ぼしたものとみられる。19日（現地時間）、ニューヨーク証券市場で技術株中心のナスダック指数は1.46％、スタンダード&プアーズ（S&P）500指数は0.59％下落した。米国ではAI産業に対する「バブル論」が浮上し、技術株が急落した。オープンAIのサム・アルトマン最高経営者は記者懇談会で、AI産業にバブルが生じた可能性があることを認めた。中国もまた、外国製半導体の使用を制限する様子を見せ、技術株への投資心理が弱まった。

　一方、この日の韓国証券市場では最近大きな上昇傾向を示した韓国国内の原発株の急落傾向が広がっている。特に、最近急騰傾向を見せていた斗山エナビリティ（斗山重工業）は、午前に一時前日より12％以上下落した5万2300ウォンで取引された。韓国水力原子力と韓国電力が今年初めに米ウェスティングハウスと結んだ知識財産権紛争終了合意文に、韓国側に一方的に不利な内容が含まれたとの論議が起こったことが下落要因として作用したものとみられる。