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/聯合ニュース

　米国の関税政策で世界の主要自動車メーカーがすでに118億ドル（約1.7兆円）規模の損失を被ったと、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が7日付（現地時間）で報道した。

　WSJは先日グローバル自動車メーカーが発表した第2四半期（4～6月）の業績発表を基に、「関税損失額」を推定した。報道によると、日本のトヨタはこの日の業績発表で、米国の関税賦課により第2四半期の営業利益が30億ドル減少したと明らかにした。トヨタの損失額は、世界の主要自動車メーカーの中で最大規模だ。現在、日本の自動車と部品業界は対米輸出の際、27.5％の関税を払っている。日米両国は先月に貿易交渉を妥結して関税率を15％に下げたが、まだ施行時点が公表されていない状況だ。

　トヨタに続きフォルクスワーゲンの損失額が15億1千万ドルと多く、続いてゼネラルモーターズ（GM・GM）が11億ドル、フォードが10億ドル、ホンダが8億5千万ドル、BMWが6億8千万ドル、現代自動車が6億ドル、起亜が5億7千万ドル、マツダが4億7千万ドル、日産が4億7千万ドルの順だった。現代自動車と起亜を合わせた第2四半期の関税損失推定額は11億7千万ドルで、世界の自動車メーカーの中で3番目に多かった。

　同紙は、中国を除いた世界の上位10社の自動車メーカーの今年の純利益が前年比約25％減少すると予想した。これは新型コロナのパンデミックが発生した2020年以後、最も大きな減少幅だ。同紙は「自動車メーカーが関税引き上げにともなうコスト上昇を製品価格の引き上げを通じて消費者に転嫁したり、米国外の生産施設を米国に移転したりしているが、いずれも短期間で実現することは難しい」と指摘した。関税による自動車業界の打撃が相当期間続く可能性があるという意味だ。実際、トヨタは来年3月に終わる今会計年度で、関税による損失が総額95億ドルに達し、年間純利益が前年比44％減少すると予想していると推定した。

　投資銀行ジェフリーズのアナリストのフィリップ・フショア氏は、メーカーが価格引き上げをためらう背景について「他の会社が動く前に先に動こうと急ぐ会社はない」として「皆トランプ大統領から不快なSNSの言及を受けることを恐れている」と述べた。