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李在明大統領が1日、ソウル龍山大統領室庁舎で開かれた全国市道知事懇談会で、大韓民国市道知事協議会長のユ・ジョンボク仁川広域市長の発言を聞いている/聯合ニュース

　休暇中の李在明（イ・ジェミョン）大統領が、最近人命事故を起こした「ポスコE＆C」に対し、「建設免許の取り消し」まで言及して対応策作りを指示したことを受け、建設業界には緊張が走っている。労働災害に対する韓国政府の強硬対応方針を受け、ポスコE&Cは代表理事を交代し、他の建設会社も神経を尖らせている。

　建設業界のある関係者は6日、ハンギョレとの電話インタビューで、「私たちも人命事故がまた一度でも大きく起きたら『アウト』という切迫した気持ちでいる中で、ポスコE&Cの状況が他人事とは思えない」とし、「現場管理者からこのような雰囲気を感じ取って、緊張している」と語った。また別の建設業界関係者も「いくら小さな事故でも、今は許されないという基調で注視している」と話した。

　この日、カン・ユジョン大統領室報道官は「李大統領は、ポスコE&Cがマニュアルを順守したかどうかを徹底的に確認し、予防可能な事故だったかを綿密に調査するよう指示した」とし、「建設免許の取り消し、公共入札禁止など法律上可能なあらゆる案を調べて報告するよう指示した」と述べた。

ポスコE&Cのチョン・ヒミン前社長が先月29日、仁川松島本社で相次ぐ現場死亡事故と関連した談話文の発表に先立ち、関係者たちと謝罪の意味で頭を下げている/聯合ニュース

　これに先立ち、ポスコE&Cでは、李大統領が先月29日の国務会議で「未必の故意による殺人」という強い表現まで使って叱責したにもかかわらず、再び労災が発生し、李大統領が強硬対応を指示したのだ。前日、ポスコE&Cのチョン・ヒミン代表理事は相次ぐ重大災害の責任を負って辞任した。

　建設業界内部では労働災害に対する「構造的な対策」を模索する雰囲気が作られることを望む声もあがっている。ある建設業界関係者は「労働災害は単に個別会社や労働者の認識を変えるだけで解決できるものではなく、労使関係や産業構造ともかかわっている大きな問題」としたうえで、「企業に対する引き締めも一部必要だが、政府がより構造的で総合的な解決に乗り出すきっかけにしてほしい」と語った。