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15日、ソウルのある大型スーパーマーケットで買い物をする市民の姿/聯合ニュース

　韓国の食料品の物価水準が経済協力開発機構（OECD）の平均に比べて50％近く高く、OECD加盟国の中でスイスに次いで高いことが分かった。

　15日、OECDと欧州連合（EU）の公式な統計機関であるユーロスタットが4月に発表した各国購買力平価（PPP）の結果によると、2023年基準で韓国の「購買力平価を考慮した食料品物価指数」は149と現れた。これは、韓国で同じ量の食料品を購入するのにかかる費用が、OECD平均（100）に比べ49％多かったことを意味する。

　韓国のPPPを考慮した食料品の物価水準は、OECD加盟38カ国のうち2番目に高かった。最も高い国は、欧州の代表的な物価高国家に挙げられるスイス（167）だった。韓国の食料品の物価水準は、経済規模の大きい米国（93）、日本（130）、英国（86）、ドイツ（108）に比べても高かった。

購買力平価（PPP）を考慮した食料品物価水準 資料:OECD//ハンギョレ新聞社

　ただ、家計の最終消費支出物価は韓国が85で、OECD平均（100）に比べ15％低かった。これは韓国の住宅用水道・電気・ガスが公共サービスの形態で提供され、OECD平均に比べ約40％低く、交通・通信物価も10～15％低いことに起因している。

　韓国の食料品物価が相対的に高いのは、生産と流通の構造的要因に起因するという分析が一般的だ。韓国銀行は昨年発行したイシューノート「韓国の物価水準の特徴および示唆点」で、OECD平均に比べ食料品などの費用が大幅に高いことについて「低い生産性および開放度（果物など）と高い取引費用（農産物、衣類など）」を原因に挙げた経緯がある。

　こうした中、ここ数年間で食料品の価格は原材料や人件費の上昇などの影響でさらに急激に上昇した。統計庁の消費者物価資料によれば、今年第1四半期の消費者物価は2020年の年間平均に比べ16％上がったが、同期間の食品物価は25％以上とさらに大幅に上がった。

　韓国政府は体感物価を緩和するための汎省庁対策を樹立している。李在明（イ・ジェミョン）大統領が9日、非常経済点検TF（タスクフォース）の2回目の会議で「ラーメン1個に2000ウォン（約210円）」を言及し、対策準備を注文したことに伴うものだ。