4日の憲法裁判所の弾劾訴追案認容により罷免された尹錫悦(ユン・ソクヨル)前大統領は、前大統領に提供される各種の礼遇が、警護・警備を除いてほとんど剥奪される。現大統領に保障される刑事上の不訴追特権もなくなる。
尹大統領が5年の任期を正常に終えるか自ら辞任していたなら、前大統領として年金、事務室と運営経費、本人と家族に対する医療、秘書官3人と運転手1人などが保障された。年金は、現職時に受け取る年間報酬の95%で、尹大統領の今年の年俸は2億6258万ウォンだったため、通常であれば年間2億6000万ウォン(約2640万円)あまりが受け取れた。
しかし「前職大統領の礼遇に関する法」は、在職中の弾劾による退任▽禁錮以上の刑の確定▽刑事処分を回避することを目的とした外国逃亡▽大韓民国国籍の喪失などに当てはまる場合は、ほとんどの礼遇を剥奪するとしている。
前職大統領という象徴性を考慮して警護・警備は保障される。ただし、正常に退任した場合は最大15年間(10年+延長5年)警護が受けられるが、任期満了前に退任した場合は10年(5年+延長5年)に短縮される。前職大統領の警護人員は通常、夫婦で25人ほどが配される。
尹前大統領は来週初めに官邸を離れるものとみられる。ペットの犬を飼う問題のため、自宅のソウル瑞草区(ソチョグ)のマンションよりは、妻の実家がある京畿道楊平郡(ヤンピョングン)や別の地域を考えていると伝えられている。警護処は、尹前大統領の就任後約6カ月にわたり瑞草区の自宅から大統領室まで通勤する際、そのマンションを警護した経験があるため、ここに戻るのについての準備には問題がないという。一方、他の場所に引っ越しする場合、別途に警護施設を建てなければならず、時間がさらにかかる可能性がある。このため、まずは瑞草区の自宅のマンションに引っ越した後、他の住居を物色する可能性もあるという話も出ている。大統領が官邸を退去する時期は規定がない。2017年3月10日に罷免された朴槿恵(パク・クネ)元大統領は、自宅施設の補修、警護問題などを理由に、憲法裁の宣告2日後に(大統領官邸のあった)青瓦台を離れた。