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今月11日、ソウル市新村の延世路付近の商業地域の様子/聯合ニュース

　韓国の所得上位40～60％（3分位）世帯が1カ月間に稼いだお金から使って残った「余裕資金」は70万ウォン（約7.1万円）以下に減ったことが分かった。3分位の世帯の黒字額が70万ウォンを下回ったのは5年ぶりだ。利子、教育費などが大きく増えた結果で、家計の消費余力が減り内需回復が遅くなる信号と解釈される。

　24日、統計庁の「2024年第4四半期（10-12月）家計動向調査結果」によると、昨年第4四半期の所得3分位世帯の月平均黒字額（実質）は68万5千ウォンと集計された。黒字額は世帯当りの月平均所得から税金、社会保険、利子などの非消費支出と家計を運営するための商品・サービス消費を除いたお金を意味する。

　3分位世帯の月平均黒字額が70万ウォンを下回ったのは2019年第4四半期以後5年ぶりのことだ。3分位世帯の黒字額は2019年第1四半期の55万4千ウォンから徐々に増え、2021年第3四半期には月平均94万ウォンまで増えた。しかし、その後は概して減少し、2022年第3四半期には月平均80万ウォン以下に落ち、それから約2年後の昨年第4四半期には70万ウォン以下に落ちた。

　3分位世帯の黒字額減少は、利子費用、教育費支出増加などが影響を及ぼしたものとみられる。昨年第4四半期の3分位世帯の利子費用は月平均10万8千ウォンと集計された。家計動向調査の方式が改編された2019年以後、最も多い金額だ。昨年第4四半期の3分位世帯の月平均教育費支出は14万5千ウォンで、昨年同期対比13.2％大幅に増えた。

　中産階級の家計の余裕資金の減少は消費心理の萎縮につながっている。これに先立って大韓商工会議所は最近発行した報告書「消費動向の特徴と示唆点研究」で「低所得層は政府の支援によって消費を維持し、高所得層は資産増加と所得回復で急速に消費を正常化している反面、中産階級の消費沈滞が長期化し内需全般に及ぼす影響が次第に拡大している」という診断を出した。