最大野党「共に民主党」は24日、「内乱に同調する極右政党へとひた走る『国民の力』が復元するための方法」として、尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の除名をはじめとする「3大措置」を要求した。
共に民主党のハン・ミンス報道担当はこの日午前の最高委員会が終わった後、記者団に対し「先週末の極右集会に、国民の力の主要人物が多数参加し、内乱首謀者の疑いを持たれている尹大統領の釈放を要求し、憲法裁判所を脅迫することに加担している」とし、「すでに政府与党としての資格も喪失しており、保守政党とは言えないほど極右化している」と述べた。
ハン報道担当はこれについて、国民の力が「内乱同調の極右政党」のイメージから脱却するためとして、(1)内乱首謀者の疑いを持たれている国民の力の「1号党員」である尹大統領の除名・離党(2)「12・3非常戒厳当時に国会にいたとしても、非常戒厳解除要求決議案の国会表決には参加しなかっただろう」と述べた国民の力のクォン・ヨンセ非常対策委員長の公式謝罪と自主的な辞任(3)憲法裁判所のムン・ヒョンベ所長権限代行に関する虚偽の事実を広めた、汝矣島(ヨイド)研究院のユン・ヒスク院長やパク・ミニョン報道担当などの主要党役員の解任などを求めた。
この日、共に民主党の最高委員会議でも「国民の力が極右化している」という苦言が相次いだ。イ・ジェミョン代表は「合理的価値と秩序を守ることを保守という。既得権を守ることを保守という。しかし、(国民の力は)保守を越えて犯罪集団を守っている」とし、「極右政党のようではないか。本当に正気を取り戻してほしい」と述べた。
パク・チャンデ院内代表も「国民の力と極右勢力のふるまいをみていると、尹錫悦(大統領)が復帰するという信頼をまだ持っているようだ」とし、「このような信頼こそ『湖面の月影』を追うようなものだ。必ず審判を受けることになるだろう」と述べた。