グローバル格付け会社「トランプの関税戦争、韓国の格付けへの影響は限定的」
ムーディーズ、S&P、フィッチなどグローバル3大信用格付け会社は、米国のドナルド・トランプ大統領の主導する関税戦争は韓国の国家格付けに直接的な影響は及ぼさないと評価した。
企画財政部は16日、グローバル格付け会社が「関税賦課および防衛費分担の増額要求などの米国の新政権の政策は、韓国経済に一定部分の影響を及ぼす恐れがある」としつつも、「まだ格付けの変動要因とみるのは難しいとの意見を表明した」と述べた。
この意見は、チェ・ジョング国際金融協力大使が今月12～13日（現地時間）に香港とシンガポールで、グローバル格付け会社に所属する韓国の格付けの担当者と面談する過程で表明された。トランプ大統領は先月の就任以降、鉄鋼やアルミニウムへの関税賦課、貿易収支赤字国を対象とした国ごとの相互関税賦課の方針を連日発表し、通商の不確実性を高めている。
格付け会社との面談に同席した企画財政部の関係者は、「格付け会社と面談したのは、米国が普遍関税と相互関税について苦悩しているという報道がなされた時期だった」として、「格付け会社は、どちらに転んでも韓国経済に大きな懸念材料として作用することはないと評価した」と語った。
また格付け会社は、12・3内乱が招いた政治的混乱については「韓国は最近の事態に、憲法と民主的規範に則ってうまく対処している」として、「政治的こう着状態が財政状況の悪化へとつながり、格付けまたは見通しが下方修正された他の国々とは異なると述べた」と評価した。フィッチは今月6日、韓国の格付けを「AA-」に保ち、見通しも「安定的」を維持すると発表しているが、このような立場を再確認したもの。
チェ大使は近く、ニューヨークやロンドンでも、グローバル格付け会社や金融界の主要関係者との面談を行う計画だ。企財部は、内乱以降悪化している対外信用度を管理するため、チェ・ジョング元金融委員長を国際金融協力大使に任命している。
訳D.K