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医学部増員案をめぐり政府と医療界の対立が続いている中、3日午後、ソウル市内のある大型病院で患者が額に手を当てている/聯合ニュース

　医療界と政府の対立による医療空白後、正常に診療を受けた膵臓（すいぞう）がん患者は10人のうち3人にすぎなかったという患者団体のアンケート結果が出た。患者たちは、患者の安全を優先し政府と医療界は対立をやめてほしいと訴えた。

　7日、韓国膵臓がん患者会が先月24～28日に膵臓がんで治療中の全国30～80代の患者189人を対象にアンケート調査した結果によると、このうち123人（65.1%）は外来診療や入院、抗がん治療など一つ以上の診療が延期された。「正常に診療を受けた」と答えた人は66人（34.9%）だった。

　被害事例には外来診療の遅延が34人（重複回答・18.0%）で最も多く、病院が新規患者を他の医療機関に転院させるなど診療をしないケースが23件（12.2%）で次に多かった。抗がん治療が1週間以上延期されたり、入院できずに自宅で抗がん剤を投与するいわゆる「かばん抗がん」（治療剤等を携帯し自分で病状を管理するという意味）もそれぞれ22件（11.6%）だった。

　韓国がん患者権益協議会は、医療界と政府が医学部の定員増員などによる対立を止め、患者診療の正常化に努めるべきだと主張する。最近、全国の大学教授非常対策委員会などが発表した週1回の休診計画の撤回も呼びかけた。協議会は同日に発表した立場表明文で、「重症のがん患者たちは診療空白による苦しみと不安で疲労困憊している」とし、「政府と医療界は空虚な戦いを止め、患者の治療対策をまず議論すべきだ」と述べた。