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チョ・テヨル外交部長官候補が8日午前、国会で開かれた人事聴聞会で発言している/聯合ニュース

　チョ・テヨル外交部長官候補の強制動員裁判取引への加担疑惑が高まっている中、市民団体がチョ候補の辞退を求めた。

　韓日の歴史問題などを解決するために複数の市民団体が結集して発足した「歴史正義と平和な韓日関係のための共同行動（韓日歴史正義平和行動）」は8日、国会疎通館で「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の屈辱外交の代理人、チョ・テヨル外交部長官候補の辞退を求める記者会見」をおこなった。

　民族問題研究所のキム・ヨンファン対外協力室長は「チョ候補は今からでも亡くなった被害者たちとイ・チュンシクさんに申し訳ないと謝罪すべきだ」と述べた。車椅子に乗って記者会見に参加した日本軍「慰安婦」被害者のイ・ヨンスさんは、「チョ候補に長官の資格はない」とし、「過ちを犯したならば伏して許しを請うべきだ」と批判した。

　正義記憶連帯のイ・ナヨン理事長は「チョ候補は朴槿恵（パク・クネ）政権時代の、いわゆるヤン・スンテ司法壟断の主役の一人だ」とし、「被害者の人権を踏みにじる屈辱合意の責任者であり、被害者が苦労して得た法的権利を妨害し、邪魔をする先頭に立つという人物を、大韓民国外交の責任を担う椅子に座らせることはできない」と述べた。

　チョ候補は外交部第2次官だった2015年6月、裁判取引疑惑の重要な被疑者である最高裁事務総局のイム・ジョンホン次長（当時）に会い、強制動員裁判の再上告審の進行過程全般について議論したという疑惑が持たれている。裁判取引疑惑は、当時のヤン・スンテ最高裁が「上告裁判所導入」という念願を達成するために、朴槿恵政権にとって外交上の負担となっていた強制動員裁判に不当に介入し、裁判を故意に遅らせた、というのが中心的な内容だ。

　この間、チョ候補は「裁判所の強要によって動いただけで、裁判取引に協力する意思はなかった」と陳述し、自身も被害者だという趣旨の主張を展開してきた。しかし、強制動員問題に取り組む市民社会団体と被害者たちは、チョ候補は協力者だったとの疑いを持っている。そのため強制動員被害者支援団体は、チョ候補の裁判取引加担疑惑を提起しつつ、辞退を要求してきた。