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5月7日から2日間の日程で訪韓した日本の岸田文雄首相が、ソウル龍山の大統領室庁舎で行われた共同記者会見の終了後、尹錫悦大統領と握手を交わしている/聯合ニュース

　国連に「日本政府は強制動員の被害者に公式謝罪した」との趣旨の意見書を送った韓国政府が、この内容を見直し、意見書の修正手続きを踏んでいることが25日に確認された。

　外交部は25日、共に民主党のパク・ホングン議員室に「我々（政府）の意見を改めて提出するために、国連人権理事会との協議を含む関連手続きに着手した」とし、「今後類似したことのないよう、よりいっそう綿密に検討する」と述べた。政府は韓国の歴史問題を調査した真実・正義・賠償・再発防止の促進に関する特別報告者のファビアン・サルビオリ氏に8月29日に送った意見書に「日本政府は『慰安婦』被害者と『強制動員』被害者に公式謝罪し、加害事実を認めた」との内容を記していたことが明らかになり、波紋を呼んだ。

　政府は意見書における日本政府の「公式謝罪」項目に、岸田文雄首相が5月の韓日首脳会談後の共同記者会見で「個人の意見」であることを前提として「当時の厳しい環境のもとで、多数の方々が大変苦しい、悲しい思いをされたことに心が痛む思いだ」と述べたことを記載し、批判を受けた。「強制動員被害者」への言及すらない曖昧な個人の意見を、韓国政府が公式謝罪だと認めたのだ。

　政府はまた、サルビオリ氏が2015年の慰安婦合意の改正を勧告したことについて「韓日両国の公式合意」だとしつつ、「被害者の名誉と尊厳を回復し、心理的な傷を癒やすために努力している」との意見を示した。

　4・9統一平和財団、民族問題研究所、カトリック人権委員会などの国連人権理事会の韓国NGO代表団は、先月13日に発表した報道資料で、政府のこのような意見書の内容を公開し、強く批判した。10日に行われた外交部に対する国政監査でも、民主党議員による指摘が相次いだ。パク・ホングン議員は「岸田首相が個人的に遺憾を表明したことを、政府は『公式謝罪』の項目に入れた」とし、「国際機関に大韓民国を代表して意見書を提出するのに、うそを記述してもよいと思っているのか」と述べた。キム・サンヒ議員も「歪曲された政府意見書を提出したことを正さなければならない」と述べた。これを受け、主務省庁の外交部は意見書を見直すことを決めた。

　外交部の関係者はハンギョレに「まだ修正内容を確定したわけではなく、事案ごとに内容を検討している」と語った。