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5月21日、G7サミットの招待国首脳として日本を訪問した尹錫悦大統領が、米国のジョー・バイデン大統領、日本の岸田文雄首相とともに記念撮影を行っている/聯合ニュース

　中国は18日、米メリーランド州のキャンプデービッドで開かれる韓米日首脳会談について、北東アジア地域に小さい北大西洋条約機構（NATO）を作ることだと批判した。

　中国官営の「環球時報」は7日、「キャンプデービッド首脳会談は日本と韓国にとって危険なものになり得る」と題した社説で、「今回の会談は韓米日3カ国間の軍事協力体制を構築する信号弾になる可能性が高い」とし、「表向きには米国・日本・韓国による『北朝鮮の核の脅威の増大』への対応という旗印を掲げているが、米国は北東アジアで小さいNATO式の3カ国軍事同盟を構築することを熱望してきた」と主張した。

　同紙はさらに「韓国と日本の歴史的対立のため、過去には3カ国軍事協力が不可能だったが、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権発足以降、米国は韓国があらゆる方法で日本に譲歩するよう求めており、韓国と日本の和解を根本的な変化だと宣伝した」と指摘した。さらに、「3カ国の連携がこの地域の他の国々を安心させるとは思えない」とし、「日本と韓国は北東アジアの安保と繁栄に深く関わっており、両国が選ぶ道は歴史に全く異なる脚注を残すことになるだろう。両国は行動に慎重を期するよう望む」と主張した。

　中国の朝鮮半島専門家である遼寧省社会科学院の呂超研究員は、同紙が運営する英字新聞「グローバル・タイムズ」に、「米国は中国をけん制するため、アジア太平洋地域問題へのさらなる介入を試みている」とし、「このような軍事と完全保障分野における介入は地域情勢を悪化させ、紛争と軋轢（あつれき）の危険性を高めるだろう」と語った。