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輸出入コンテナが積まれている港湾野積場＝ゲッティイメージコリアより//ハンギョレ新聞社

　アジア太平洋地域内の国際機関であるアジア開発銀行（ADB）は、韓国の今年の経済成長率見通しを従来の1.5%から1.3%に引き下げた。輸出と消費、投資の不振などを反映したもの。

　ADBは19日、このような内容の「2023年アジア経済見通し（7月版）」を発表したと、企画財政部が伝えた。ADBは、韓国の今年の実質成長率見通しを1.3%と予測した。4月の見通しに比べて3カ月で0.2ポイント下方修正したもの。続く輸出の減少、民間消費・投資の不振などが見通し引き下げの原因となった。

　これは主要機関より低い水準だ。企画財政部は今月初め「下半期経済政策方向」を発表し、今年の成長率見通しが韓国銀行と同じ1.4%になると予測した。韓国開発研究院（KDI）や国際通貨基金（IMF）、経済協力開発機構（OECD）などは1.5%を見込んでいる。ただ、ADBは韓国の来年の成長率見通しは4月と同じ2.2%を維持した。

　一方、韓国の消費者物価上昇率は今年3.5%、来年2.5%になると予想した。従来の見通しに比べて0.3ポイント、0.5ポイントをそれぞれ上方修正した数値だ。最近、エネルギーや食品価格などは安定傾向を示しているが、物価上昇傾向が続いているという点を調整の根拠として挙げた。

　ADBは日本、オーストラリア、ニュージーランドを除くアジア太平洋地域加盟国46カ国の今年の経済成長率は以前と同じ4.8%と見通した。中国の景気回復、強固な地域内需要などの引き上げ要因と、輸出と産業活動の鈍化のような引き下げ要因が共に存在するという理由からだ。来年の成長率見通しは4.7%で、従来より0.1ポイント引き下げた。

　ADBはアジア地域の物価上昇率が今年3.6%、来年3.4%を記録すると予想した。エネルギー価格など供給側の物価上昇圧力の緩和を反映し、今年の見通しを0.6ポイント下方修正したが、来年の見通しは0.1ポイント引き上げた。