与党「国民の力」、野党「共に民主党」と「民生党」の元議員や党職者たちが3日、福島原発汚染水の海洋放出への反対を主張し、超党派の国民対策委員会を設置した。彼らは「汚染水の海洋放出に反対する85%の国民を代弁する」とし、尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権と国民の力の対応を批判した。
イ・オンジュ前国民の力議員、シン・インギュ前国民の力常勤副報道担当とハ・ホンギ前民主党青年報道官は同日午前、国会疎通館で記者会見を開き「日本政府は『海洋テロ』に他ならない無断放出計画を直ちに取り消すべきだ」とし、「尹錫悦政権の非科学的、非理性的な(汚染水の放出に)賛成の立場には決して同意しない」と述べた。
彼らは「(尹錫悦政権は)日本が科学的検証の結果だと主張することをそのまま信じるべきだと国民を脅している」とし、「日本政府が最も安価で(汚染水を)処理するために選んだとしか考えられない『海洋投棄』を大韓民国がなぜ認めなければならないのか」と語った。さらに「尹錫悦大統領と政府・与党は『海洋投棄』に反対する民意に従い、日本政府が進める核汚染水の無断放出に断固反対しなければならない」と主張した。
シン前常勤副報道担当は記者会見が終わった後、記者団に対して、先月の対政府質問でハン・ドクス首相と民主党議員の間で起こった「汚染水飲用」をめぐる論争と、最近鷺梁津(ノリャンジン)水産市場を訪問した一部の国民の力議員たちによる「水槽の水」を飲むパフォーマンスなどに触れ、「(与野党ともに汚染水への対応に不可欠な)内容は抜けており、感情的になりすぎた扇動的な言葉ばかりが飛び交っている」と指摘した。さらに、「政府が日本の主張を受け入れて『(汚染水は)安全だ』と言う前に、果たして十分科学的に検証できる情報を要求したことがあったのか。私は(尹錫悦政権が)外交的に至らなかったと思う」と述べた。
また、文在寅(ムン・ジェイン)政権時代の2021年4月、当時国民の力議員だったチョ・テヨン国家安保室長とパク・チン外交部長官などが発議した福島汚染水対策要求決議案についても「立場を変えたなら変えたことについて国民に説明しなければならないのではないか」と指摘した。
イ・オンジュ前議員も「学術的論争も重要だが、(日本の汚染水放出は)『国際的な迷惑』だという観点から道徳性に深刻な問題がある」とし、「(政府が)国民に十分な情報を提供する必要があるのに、それが透明に行われていない。データが足りないのに科学的な根拠について議論すること自体も矛盾している」と述べた。
一方、国民の力は同日午後、議員総会を開き「野党の福島原発汚染水怪談と扇動」をテーマにミン・ギョンウ代案連帯共同代表の講義を聞く予定だ。