福島第一原発の敷地に保管されている放射性物質汚染水の海洋放出が目前に迫っている中、日本国民の賛成意見は50%を下回ることが分かった。日本政府は2年以上にわたり原発汚染水の安全性を大々的に広報してきたが、依然として不信感が高いものとみられる。
日本の民放ニュースネットワーク「JNN」が今月1~2日、電話で世論調査(回答者1207人)を実施した結果、原発汚染水の海洋放出に賛成するという回答は45%で、反対(40%)より5ポイント高かったと、3日付で報じた。賛成が反対をやや上回ったが、海洋放出を目前にして施行された世論調査で賛成意見が国民の半数にも満たなかったのは岸田文雄内閣にとって負担になると思われる。
原発汚染水の海洋放出に関する世論調査は、調査機関ごとに結果が分かれる。朝日新聞の今年3月の調査では賛成が51%で、反対(41%)より10ポイント高かった。5月の読売新聞の調査では賛成が60%で、反対(30%)の2倍だった。
原発汚染水の海洋放流と関連した手続きは最終段階に入った状態だ。日本原子力規制委員会の設備検査が完了し、一週間後に「合格証」が交付される。国際原子力機関(IAEA)のラファエル・グロッシー事務局長が4日、東京で岸田首相と面会し、汚染水放出の安全性を調査した最終報告書を手渡す予定だ。二つの手続きが完了すれば、岸田首相がいつでも放出時期を決めることができる。
日本政府は福島原発汚染水(約132万トン)の放射性物質濃度を法的基準値以下に下げた後、今夏から30年以上かけて海に廃棄する予定だ。特に多核種除去設備(ALPS)で除去されないトリチウムは基準値の40分の1以下に希釈して海に流す。