韓国野党代表「尹政権は対決的偏向外交を全面的に見直すべき」
「6・15南北共同宣言」23周年を迎えた15日、野党「共に民主党」のイ・ジェミョン代表は「対決的な偏向外交は全面的に見直すべきだ」とし、強硬一辺倒に流れる尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の対北朝鮮・外交安保政策を修正するよう求めた。
イ・ジェミョン代表はこの日午後、ソウル西大門区（ソデムング）の延世大学金大中図書館コンベンションホールで開催された6・15南北首脳会談23周年記念式典に出席し、「（2000年6月の）金大中（キム・デジョン）大統領と金正日（キム・ジョンイル）委員長の両首脳の対面は、半世紀にわたって続いた（南北の）敵対時代を終わらせ、民族史の新たな章を開いた」とし「偏向的な陣営外交で朝鮮半島を新冷戦の真っ只中へと再び陥れてはならない」と述べた。また「最も憂慮される部分は、現政権発足後、朝鮮半島の平和と地域の安定の核心軸といえる中国、ロシアとの関係が急激に悪化しているということ」だとし「対決的偏向外交を全面的に見直し、対話の扉をもう一度大きく開くべき時」だと述べた。
朝鮮半島の平和に向けた超党派的協力を強調する声もあがった。民主党のパク・クァンオン院内代表はこの日の党の政策調整会議で「7・4南北共同声明（1972年）は朴正熙（パク・チョンヒ）大統領が作り、南北基本合意書（1991年）は盧泰愚（ノ・テウ）大統領の時に実現したもの」だとし「与野党の超党派的協力と国民的支持の土台を作ってこそ、機会が訪れた時に（南北の）対話を再開できる」と述べた。同氏は「厳しい状況だが、遠からず朝鮮半島の平和の機会は必ず訪れるだろう」とし「南北と韓米、朝米がすでに合意しており、中国も同意している4カ国平和会談を復活させる基盤を作らなければならない」と付け加えた。
民主党の内外ではこの日、分断から52年を経て南北の首脳が初会談の扉を開いた6・15南北共同宣言の意味を称えるとともに、尹錫悦政権の対北朝鮮政策を検討する討論会などの様々な行事が開かれた。
正義党も尹大統領に対して「6・15宣言の精神に立ち戻らなければならない」と述べた。正義党のキム・ヒソ首席報道担当は論評で「軍事的にらみ合いの強化だけが唯一の方法であるかのように語る大統領の姿に、過去の敵対時期の亡霊を見るようだ」とし「今のように荒々しい言辞ばかりを吐き出しつつ、南北関係は悪化させ、挑発対応には無力な動きこそ、我々が最も止揚すべき行い」だと語った。
訳D.K