尹大統領のロシア・中国「刺激」と米国への「全賭け」、朝鮮半島の危機煽る
海外メディアとのインタビューで、ロシアと戦争中のウクライナに条件付きで殺傷力のある兵器を供与する可能性を示唆した尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の発言が、国際社会で波紋を広げている。ロシアの反発と米国の歓迎表明で「韓米日対朝中ロ」の対決構図がいっそう強化される中、米国側に密着する尹大統領の「全賭け」外交に対する懸念が高まっている。条件付きの発言という前提があるとしても、ロシアが北朝鮮といっそう密着する根拠を作り、朝鮮半島で危機感が高まる事態を大統領自ら招いた格好だ。
大統領室高官は20日、ソウル龍山（ヨンサン）の大統領室で記者団に対し、尹大統領のロイター通信とのインタビュー内容と関連し、「常識的かつ原則的な答え」だとしつつも、「これから韓国政府がどう考えるかは、今後ロシアの行動にかかっている」と述べた。また、「国際社会の憤りを買うほど大量の民間人の犠牲が発生しない限り、これまでの立場を引き続き維持する」と述べ、再びボールをロシア側に渡した。
民間人に対する大規模攻撃や大量虐殺などを前提に「人道・資金援助だけに固執するのは難しいかもしれない」と明らかにした尹大統領のインタビューが19日公開されたことを受け、クレムリン（ロシア大統領府）などロシアの反発が相次いだ。20日にもロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官が「ウクライナに対する兵器供与はいかなる国によって行われても露骨で敵対的な反ロ行動だ」と反発した。また「類似の動きは、そのような行動を取った国々との2国間関係に否定的に反映され、その国の具体的安保利益に触れる問題に対するロシアの立場を決めるうえで考慮されるだろう」とし、「韓国の場合、これは朝鮮半島問題の解決に対する立場にかかわるものになりうる」と述べた。朝ロ間の特殊関係を活用して、南北関係に影響力を行使する可能性を示唆したのだ。駐韓ロシア大使館も同じ趣旨の立場を示した。
一方、米国防総省のジョン・サプル報道官は韓国メディアの質問に対し、「米国は北大西洋条約機構（NATO）とウクライナ国防連絡グループに対する韓国の貢献を歓迎する」と述べた。米国務省も「ウクライナに対する追加支援と関連して同盟と緊密に協力する」と明らかにした。
尹大統領の発言を媒介に朝鮮半島をめぐる対立構図が強固になっていることについて、大統領室はロシアの反発は「起きていないことに対するコメント」だとし、26日の韓米首脳会談でウクライナ支援関連議題が議論される可能性も低いと言及した。大統領室高官は「韓国と米国が『ウクライナに対してどのような追加支援を行うか』に関する議論は現在準備されていない」と述べた。
しかし、尹大統領が他国を刺激し、朝鮮半島をめぐる国際情勢を不利に導くメッセージを自ら発信したことは批判を免れないものとみられる。中国は同日、尹大統領が両岸（中国と台湾）関係について「力による現状変更には絶対反対する」とインタビューで言及したことに対し、「他人の口出しは容認しない」と厳しく批判した。これに対し外交部は「チャン・ホジン外交部第1次官が中国のケイ海明大使を呼び、強く抗議した」と明らかにした。
中国とロシアは先月、習近平中国国家主席のロシア訪問を機に関係強化を図っており、韓国にとっては北朝鮮の核問題の解決に向けた中ロの協力が欠かせない。中国は韓国の最大の交易国であり、韓国の対ロシア交易量も211億5千万ドル（2022年基準）でかなりの規模だ。
慶南大学極東問題研究所のイ・サンマン教授は、本紙の取材に対し、「米国、中国、ロシアの間でバランスを取り、国益の最大化を目指さなければならないのに、すべて放り投げて米国一辺倒に進むことを受け入れる人はいないだろう」とし、「政策決定のためには、まず与野党の意見も聞いて公論化する必要がある。大統領が一人で決定し、マスコミを通じて公表するような内容ではない」と指摘した。
政界の反発も続いた。野党「共に民主党」のイ・ジェミョン代表は記者団に「昨日は大統領の一言で大韓民国が、また大韓民国国民が大きな荷を負わされた日」だとし、「軍事支援問題を直接言及したが、対ロ関係を深刻に損ね、北東アジアの平和安定に大きな負担になるのではないか懸念される」と述べた。
訳H.J