「尹大統領、強制動員被害者を侮辱し、宿題を終えたかのように日本に駆けつけ」
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と岸田文雄首相による韓日首脳会談を翌日に控えた15日、共に民主党は「尹錫悦政権は、日本の謝罪と反省は後回しにして、まず朝貢の貢物を準備している」として強く非難した。市民団体も記者会見を行い、強い懸念を表明した。
イ・ジェミョン代表は15日に国会で行われた最高委員会議で、「大統領の訪日日程が始まってもいないのに、すでにGSOMIA（軍事情報包括保護協定）での白旗投降、原発汚染水問題での白紙小切手の上納など、譲歩・譲歩・譲歩のニュースばかりが聞こえてきている」とし、「国の品格が地に落ちた。日本の嘲笑が耳元で聞こえるようだ」と語った。民主党対日屈辱外交対策委員会（キム・サンヒ委員長）はこの日、龍山（ヨンサン）の大統領室前の戦争記念館の入口で糾弾記者会見を行い、「尹錫悦政権の賠償案は反憲法的な国紀ぶん乱行為」だとし、「被害者をはじめとする国民と尹大統領との深刻な対立の始まりとなるだろう」と糾弾した。
市民団体からも批判が相次いだ。
この日、ソウル中区の韓国プレスセンターで韓日歴史正義平和行動の主催で行われた記者会見では、環境・女性・労働・法曹界などで活動する代表者らが文書で立場を表明し、その中で「強制動員被害者の人間の尊厳回復に対する要求を侮辱し、宿題を終えたように日本に駆けつける尹錫悦大統領を見ていると、深刻な懸念を禁じえない」とし、「尹大統領は強制動員問題と日本軍性奴隷制をはじめとする歴史問題について、日本の真の謝罪と賠償を要求すべきだ」と語った。会見に出席したイ・マンニョル元国史編さん委員長は、「大統領と与党は（政府の解決策を）未来のための決断だと強弁するが、その未来は日本の極右主義者が希望する未来だ」とし、「日本は植民地支配とその犯罪をより一層明確に否定するようになるだろう。会談で歴史、独島（トクト）問題に対する日本の前向きな姿勢の変化が見えなければ、会談決裂を宣言すべきだ。得る物もない譲歩は韓日関係をさらに大きな破局へと導くだけだ」と述べた。
韓日歴史正義平和行動は、強制動員解決策の無効化を目指す汎国民署名運動を続けるとともに、18日にはソウル市庁広場で汎国民大会を行うことにしている。
訳D.K