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7日、労働新聞などの北朝鮮メディアに公開された朝鮮労働党中央軍事委会の議場の様子。これまで北朝鮮側が公開しなかった「朝鮮民主主義人民共和国ミサイル総局」の旗が金正恩労働党総秘書の後ろに置かれている/聯合ニュース

　北朝鮮が最近、核とミサイルの専門担当組織と推定される「ミサイル総局」の存在を公開したことについて、米国務省が懸念を表明した。

　9日の「ボイス・オブ・アメリカ（VOA）」の報道を総合すると、米国務省は「新設されたミサイル総局が、すでに制裁対象となっているロケット工業部に匹敵する要注意組織とみなすか」という質問に「米政府は北朝鮮のミサイル開発への努力に対し長きにわたり懸念してきており、北朝鮮のミサイルプログラムによる脅威に対処するため、制裁を含む様々な手段を用いている」と述べた。

　これに先立ち北朝鮮は6日、金正恩（キム・ジョンウン）労働党総書記兼国務委員長が主宰した党中央軍事委員会拡大会議で、「朝鮮民主主義人民共和国ミサイル総局」と書かれた旗の写真を初公開した。これについて一部の専門家から、ミサイル総局は核とミサイルの開発を専門に担当し米国や欧州などから制裁を受けている軍需工業部に属する「ロケット工業部」を格上げさせた組織だとみる分析が出たりもした。

　一方、国務省報道室側は、最近ロシアの外交当局者が北朝鮮・ロシア間の列車の運行を増やすと言及したことについても懸念を表明した。これに先立ち、平壌駐在のアレクサンドル・マツェゴラ・ロシア大使は2日、自国メディアとのインタビューで「ロシア・北朝鮮間の鉄道輸送が昨年11月1日に再開された。輸送量はまだ多くないが、増やすよう努力している」と述べた。

　米国務省報道室の関係者はVOAに、「ウクライナ戦争関連でロシアに兵器を販売したという事実を北朝鮮は否定しているが、米国は北朝鮮が2022年11月にロシア政府の支援する民間軍事会社『ワグネル・グループ』に兵器を供給した状況を確認した」とし、「今後、北朝鮮がワグネルに追加で軍装備を供給することについて懸念している」と述べた。