「敵基地攻撃能力」を保有し防衛費を2倍以上に引き上げるなどの日本の軍事大国化を支持した米日首脳会談を批判する記者会見が、駐韓日本大使館前で開かれた。
市民団体「平和と統一を開く人々」の会員たちは16日午前、ソウル市鍾路区中学洞(チョンノグ・チュンハクドン)の駐韓日本大使館前で記者会見を開き、最近開かれた米日外交・国防長官会談「2プラス2」と首脳会談で米国が日本の軍事大国化を追認したことを糾弾した。
団体は「日本の敵基地攻撃能力の保有とそのための長距離攻撃兵器の導入は、北東アジアにおける軍事的対決と軍拡備競争を激化させ、ひいては戦争をもたらすことになる」とし「敵基地攻撃能力の保有は、日本の平和憲法と『専守防衛』原則を無力化し、武力行使の禁止を規定した国連憲章2条4項に違反する不法」と主張した。
また「韓米日安保協力強化は、台湾有事の際などに対中対決に韓国を引き込み、韓国を米国と日本の防衛の前哨基地にしようとする試み」と主張し、「韓国は対中軍事対決で安保リスクの深化と経済的被害を甘受しなければならず、米国と日本に対する経済的・軍事的従属が進みかねない」と憂慮する一方で、「朝鮮半島と北東アジアにおける軍拡競争を煽り、危機と戦争を招き、平和が居場所を失う敵基地攻撃能力の保有と行使を直ちに中止することを岸田政権に強く要求する」と述べた。