韓米日外相「北朝鮮の核法制化に深刻な懸念表明」…３カ国共同声明採択
韓米日3カ国の外相が、国連総会を機に開かれた会合で「北朝鮮の新しい核政策法令の採択を含め、北朝鮮が核使用と関連して緊張を高め、安定を阻害するメッセージを発信していることに対し、深刻な懸念を表明する」と述べた。パク・チン外交部長官は、中国を狙った米国中心の外交協議体に相次いで出席した。
パク長官とアントニー・ブリンケン米国務長官、林芳正日本外相は22日（現地時間）、国連総会を機にニューヨークのパレスホテルで開かれた3カ国外相会合後に採択された「共同声明」で、「真剣かつ持続的な対話の重要性を強調し、北朝鮮が交渉に復帰することを求めた」と述べた。3カ国外相会合は7月8日、インドネシアのバリ島で開かれた主要20カ国・地域（G20）外相会議に続き、2カ月ぶりに開かれた。
ブリンケン長官と林外相は、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が8月15日の光復節（日本の植民地支配から解放された日）77周年記念演説で初めて公に提案した「韓国の『大胆な構想』の目標に対する支持を表明した」と共同声明に明示した。 パク・チン長官は「インフレ抑制法」（IRA）に対する韓国側の懸念も伝えた。外交部によると、ブリンケン長官はこれに対し「韓国側の懸念をよく理解しており、これを解消するための効果的な策を引き続き模索していこうと述べた」という。
一方、パク・チン長官は同日「鉱物安全保障パートナーシップ（MSP）」会議にも出席した。 米国・日本・英国・オーストラリア・ニュージーランドなど5カ国が作った「パートナーズ・イン・ザ・ブルー・パシフィック（青い太平洋のパートナー、PBP）」には、オブザーバーとして初めて出席した。PBPとMSPはいずれも米国主導の対中国協議体とみられている。今年6月に発足した太平洋島嶼国支援のための集まりであるPBPは、この地域で影響力を拡大しようとする中国を牽制する性格を持つ。 MSPも中国が掌握している重要鉱物のサプライチェーンの分散を目指す米国中心の協議体だ。
米国は同日、PBP閣僚会議でも中国を牽制する発言をした。ホワイトハウス国家安保会議のカート・キャンベル・インド太平洋調整官はこの日のオンライン・ブリーフィングで「中国は太平洋に野心を持っており、これは太平洋の島国の指導者に懸念を抱かせている」と述べた。
韓国国内では政府の中国牽制を懸念する声もあがっている。キム・ジュンヒョン元国立外交院長は「韓国の反中路線が臨界点を越えると、中国側で韓国はこれ以上見込みがないと判断し、外交摩擦に広がる可能性が高い」と指摘した。
訳H.J