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先月5日、ウクライナ東南部のドネツク州マリウポリへの砲撃で壊れたマンション前で住民たちが料理を作っている。マリウポリはロシアのウクライナ侵攻以後、最大の激戦地だったが、ロシア軍は先月20日、マリウポリを完全に掌握したと宣言した=マリウポリ/タス・聯合ニュース

ウクライナ戦争100日（下）//ハンギョレ新聞社

　米国にとってウクライナ戦争は、「浮上する中国」と対決するために対外政策の力をインド太平洋地域に集中した隙を狙ってロシアが仕掛けた戦争だ。米中が対峙する主戦場の台湾海峡ではなく、欧州の戦線だが、ウクライナ戦争は米国の覇権に基づく「自由主義国際秩序」を守ろうとする国の意志と力をあらかじめ試す舞台だ。

　このような状況は、先月20～24日に行われたジョー・バイデン米大統領の韓日歴訪で明らかになった。米国はこの訪問で、インド太平洋戦略の各論と総論をそれぞれ進展させる動きをみせた。各論では韓日両国と軍事協力を強化し、総論では中国包囲のための米日豪印4カ国の協力枠組み「クアッド（Quad）」首脳会議と、インド太平洋経済枠組み（IPEF）の発足式を開いた。バイデン大統領のインド太平洋歴訪について、ジェイク・サリバン大統領補佐官（国家安保担当）は先月18日の記者会見で、「大胆かつ確信に満ちた指導力を確固たるものにするため、この『決定的な時期』をチャンスにしようとしている」と述べた。

　米国が掲げるインド太平洋戦略の主な内容は、米国の覇権が脅かされている現実を認め、同盟を糾合して中ロなど「修正主義勢力」を制圧することだ。同戦略が具体的な姿を現したのは、ドナルド・トランプ政権が2017年12月と2018年1月にそれぞれ発表した「国家安全保障戦略」(NSS)と「国家防衛戦略」(NDS)だった。これらの文書で米国は、中ロを「米国の挑戦者である修正主義勢力」と規定し、「自分たちの権威主義的モデルと合致する世界を形成し、他国の経済的・外交的および安保決定に対する拒否権を手に入れようとしているのがますます明確になっている」と指摘した。その解決策として、米国は「インド太平洋や欧州、中東、西半球で友好的な地域勢力のバランスを維持する」とし、「勢力圏」争いを繰り広げる意思を明らかにした。

　2021年1月に発足したバイデン政権は、トランプ政権時代に乱れた東西双方の同盟の再糾合を進める一方、インド太平洋戦略の強化に乗り出した。バイデン大統領は就任1カ月後の2月19日、ミュンヘン安全保障会議に出席し、現在人類が民主主義と権威主義の「ターニングポイント」を迎えているとして、「ローマからリガ（ラトビア）まで、欧州連合（EU）のパートナーと共に働く」と明らかにした。来月の3月にはインド太平洋に目を向けてクアッドの初のオンライン首脳会議を開き、9月には米英豪の同盟体であるオーカス（AUKUS）を発足させた。経済では就任直後の2月から、半導体▽大容量バッテリー▽重要鉱物▽医薬品など4つの重要目に対するサプライチェーンを見直すなど、先端技術分野における中国排除を目指す「サプライチェーン再編」の動きを加速化した。

　ウクライナ戦争が勃発すると、北欧の中立国だったスウェーデンとフィンランドが北大西洋条約機構（NATO）加盟を申請し、戦後70年以上平和主義路線を守ってきたドイツも軍備強化を決議した。ロシアの「誤った判断」で米国と欧州の「大西洋同盟」がいっそう強化されたのだ。

　インド太平洋地域でも似たような変化があった。米日は先月23日の首脳会談を通じて、日本の防衛費を国内総生産（GDP）の1%水準から2%台へと大幅に増やし、日本が直接相手の領土を打撃できる「敵基地攻撃能力」を確保する道を開いた。再軍備に乗り出した日本が、中国のミサイル基地などを攻撃する能力を備えたのだ。米国はさらに、韓米日三角軍事協力を通じて、核を持った北朝鮮と浮上する中国の牽制を試みている。

（２に続く）