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第20代政権引継ぎ委員会のアン・チョルス委員長（当時）が3日午前、ソウル鍾路区通義洞の引継ぎ委事務所で尹錫悦政権の110大国政課題を説明している/聯合ニュース

　韓国国民が考える真っ先に解決すべき韓国経済の構造的問題は雇用問題だった。

　大韓商工会議所は26日、全国の成人男女300人に対し「韓国経済が真っ先に解決すべき構造的問題」について尋ねた（3月28日～4月1日）ところ、回答者の83.7%（複数回答）が青年失業などの雇用問題をあげたと発表した。続いて少子高齢化（81.7%）、環境および炭素中立（カーボンニュートラル）への対応（77.0%）、成長潜在力の低下（76.7%）の順だった。

　「韓国経済の構造的諸問題はどれほど解決されているか」との問いには、87.7%が足踏み状態にあるかむしろ悪化していると答えた。「改善されつつある」との回答は12.3%にとどまった。問題解決が振るわない理由としては、回答者の54.8%が「政策のディテールなどのきちんとした解決策不足」をあげた。

　構造的問題を解決するための望ましいアプローチとしては、89%が「短期的な成果に重点を置かない長期的観点からの一貫した政策」を注文した。続いて「インセンティブシステムを通じた民間部門の積極的な参加」（78.7%）や「民間のアイデアの積極的な活用」（71.7%）などをあげた。

　利害関係者間の確執が激しく、長期間決定できていない課題は、国民の参加する公論化を通じて結論を導き出すべきだとする回答が92.3%で最も多かった。

　韓国経済の構造的問題の改善に向けた企業の役割については、果敢な研究開発投資（88.0%）、コミュニケーションの強化を通じた問題解決への参加（86.7%）、ESG（環境、社会的責務、コーポレートガバナンスの改善）経営や社会的弱者の支援などの社会的価値の創出（85.3%）などが必要だと答えた。