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エアソウルの無着陸観光旅客機=空港写真記者団//ハンギョレ新聞社

　コロナ禍以降、閉ざされていた国際線空路は、5月から本格的に開かれる見通しだ。

　国土交通部（国土部）は6日、先月31日に開かれた「コロナ海外流入状況評価会議」で、年末までに国際線の運航規模を2019年の50%程度にまで回復させることを内容とする「国際線段階的日常回復対策」を推進することで防疫当局と合意したと明らかにした。

　状況評価会議は中央事故収拾本部が主宰し、国務調整室、国土部、中央防疫対策本部、外交部などが参加する省庁横断的な協議体だ。

　国土部は、コロナ禍開始以降の防疫政策によって縮小されている国際航空ネットワークを、3つの段階を踏んで正常化する予定だ。現地の防疫状況や入国時の隔離免除の有無、相手国の航空政策の開放性などを総合的に考慮し、旅客需要の早期回復が予想される路線を中心に航空ネットワークを回復させる計画だ。

　国土部はまず、5～6月に計画の第1段階を実行する。コロナ禍前に比べて運航規模が8.9%にまで縮小されている国際線の定期便を、5月から毎月、週当たり100便を増便する計画だ。国際線の運航便は今月の週420便から5月には週520便に、6月には週620便に増える。

　2020年4月から国際線の運航が中断されている地方空港も、税関、出入国、検疫の担当者を再配置するなどの準備期間を経て、国内の予防接種完了者を対象として国際線の運航を再開する。5月には務安（ムアン）、清州（チョンジュ）、済州（チェジュ）の各空港、6月には金浦（キンポ）、襄陽（ヤンヤン）の両空港で国際線の運航を再開する。金海（キムヘ）空港は昨年11月に国際線の運航が再開されている。

　第2段階は7月からエンデミック（風土病化した感染症）に至るまで実施される。国土部などの関係機関は、国際機関による旅客需要回復見通し、今年の仁川（インチョン）空港の旅客需要、および航空会社による運航需要の調査結果を考慮し、年末の国際線回復目標をコロナ禍前の50%ほどに設定した。7月からは、国際線の定期便を毎月週当たり300便増便する。

　エンデミックに至れば第3段階が実行される。政府は、10月にはコロナがエンデミック化すると見込んでおり、そうなれば10月には2019年の40%程度（週1820便）、11月には51%程度（週2420便）にまで国際線の航空便が回復する見通しだ。

　国土部航空政策室のキム・ヨンソク室長は、「防疫政策を含むすべてのコロナ関連政策の最終目標は、国民が日常を完全に回復することだ」とし、「航空分野も早急に日常に戻れるよう最善を尽くす」と述べた。