警察、与党のイ大統領候補の息子を違法賭博容疑で捜査…刑事処罰の可能性は？
警察は17日、違法賭博疑惑で告発された共に民主党の大統領候補イ・ジェミョン氏の長男、L氏（29）に対する捜査に着手した。容疑が認められれば、違法賭博の種類、回数、掛け金額によって、少なくとも罰金刑以上の刑事処罰を受けることになる。
この日、警察庁の国家捜査本部は、L氏が常習賭博の疑いで告発された事件を京畿南部警察庁の担当とすることを決めた。前日、ユーチューブチャンネル「カロセロ（横縦）研究所」は、L氏を常習賭博、ゲーム産業振興に関する法律違反、国民体育振興法違反の疑いでソウル警察庁に告発した。警察はL氏の住所などを考慮し、事件の担当を京畿南部警察庁とすることを決めた。
すでに告発前には、メディア報道によってL氏が常習的に違法賭博を行っていたとの疑惑が提起されていた。L氏は2019年1月から昨年7月にかけて、米国にサーバーを置くオンライン・ポーカーコミュニティの掲示板に約200件のメッセージを書き込み、海外ポーカーサイトのチップ（ゲームマネー）の取り引きを呼びかけるなどの100件あまりのメッセージを書き込んだという。ソウルと京畿道の違法賭博場に行ってきたとも書き込んでいる。イ・ジェミョン候補は文書で立場を表明し、その中で「メディアで報道された、カードゲームサイトに加入して書き込みをした当事者は、私の息子で間違いない」とし「息子の愚かな行動に対して失望した方々に、父として息子と共に頭を下げてお詫び申し上げる」と述べた。
警察の捜査でL氏の容疑が確認された場合、違法賭博の種類や掛け金額によって処罰の軽重は異なる。一時的な娯楽程度ではなく賭博と認められれば、刑法によって処罰される。刑法第246条は「賭博をした者は、1000万ウォン（約95万5000円）以下の罰金に処する」と規定している。常習賭博の場合は、3年以下の懲役刑または2000万ウォン（約191万円）以下の罰金刑に処される。L氏は、約1年7カ月にわたってオンラインコミュニティで賭博の経験談を語るなど、長期にわたって賭博を行っていた情況が確認されるため、警察の捜査結果によっては常習賭博として分類される可能性もある。公訴時効（5年）も満了していない。
常習賭博の疑いで起訴された場合は、一般的には罰金刑が多く下される。ある警察関係者は「賭博場の開帳ではなく単に賭博に参加しただけだとすれば、普通は懲役刑の適用は難しい。掛け金の額や回数が多いほど重刑の可能性がある。掛け金額や単純賭博かどうかなどが確認されないと処罰の軽重は判断できない」と述べた。別の警察関係者も、「賭博場を開帳した者がより重い処罰を受け、行為者は実刑がほとんどない。罰金がいくらになるかが異なる程度。常習性は賭博回数などを基準に判断する」と述べた。
賭博の回数が多く掛け金額が大きければ、処罰は重くなりうる。イ・スンウ弁護士（法務法人 法勝）は「賭博サイトに何回も接続して頻繁に賭博を行い、定期的に賭博場に行っていた場合は、常習賭博容疑が適用される。掛け金の額が処罰に大きく反映されるため、場合によっては懲役刑も宣告されうる」と述べた。また「海外サイトでチップ（ゲームマネー）を取り引きしたとすれば、取り引きのあり方によっては外国為替取引法に抵触する余地もある」と述べた。
その他にも、賭博の種類によっては国民体育振興法が適用されうる。違法サイトでスポーツ競技の勝敗予測に金をかける賭博を行っていたとすれば、国民体育振興法違反の容疑が適用され、相対的に厳しく処罰される。国民体育振興法は、これを5年以下の懲役刑、または5000万ウォン（約478万円）以下の罰金刑に処すると規定している。
一方、カロセロ研究所はこの日、L氏を性売買処罰法違反の疑いなどでソウル警察庁に追加で告発した。L氏が京畿道城南市（ソンナムシ）にある性風俗店を利用した際の顛末をオンライン・ポーカーコミュニティにあげていたという疑惑が提起された件について、捜査してほしいとの趣旨だ。この疑惑についてイ候補の選対のクォン・ヒョクキ広報副団長は16日、「買春をしたことはない」と述べた。
訳D.K