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在米同胞のクロエ・キムが2018平昌五輪スノーボード女子ハーフパイプで米国代表として金メダルを獲得。米国旗を持ってポーズを取っている。彼女は最近、メディアのインタビューで、「人種差別に悩まされ、外出時には護身用の武器を携帯する」と述べた=資料写真//ハンギョレ新聞社

　米国では反アジア人感情が広がり、在米同胞の経営する店が襲撃されたり、散歩中に暴行を受けるなどの被害が増えている。先月30日にはノースカロライナ州シャーロットで、20代の男性が韓国系夫婦の経営するコンビニで鉄の棒を振り回し、器物を破壊して暴れた。この男性は韓国系夫婦に対し「自分の国に帰れ、この中国××」と罵った。昨年11月には、ワシントンの住宅街で50代の韓国系米国人が道を歩いていたところ、10代の少年に殴られて肋骨を折るケガをした。米政府は人種差別ヘイトクライム（嫌悪犯罪）を厳しく処罰し、実効性のある予防対策を迅速に講じるべきだ。

　米国では、新型コロナウイルスの大拡散が起こった昨年から、アジア系に対するヘイトクライムが急増している。「ニューヨーク・タイムズ」は、昨年3月以降の1年間に全米で起きた反アジア人暴力事件は、確認されているだけでも110件を超えると報じた。これは、最近5年間の統計より2～3倍多い数値だ。このうち半数近い事件で、加害者は「お前は(コロナに)感染した」「中国に帰れ」「ウイルスをここに持ち込んだのはお前だ」などの嫌悪発言を行ったという。彼らは事実を直視すべきだ。人間がウイルスなのではなく、憎悪こそが共同体を破壊するウイルスなのだ。

　アジア系を狙ったヘイトクライムは年齢、地域、所得水準を問わない。2018年の平昌(ピョンチャン)冬季五輪で、スノーボードの米国代表選手として金メダルを獲得した在米同胞のクロエ・キム(21)は、外出する時は護身用の武器を携帯しなければならないと告発した。ここまで状況が悪化したのは米国の政治家たちの責任が大きい。ドナルド・トランプ前大統領はコロナに対して「中国ウイルス」という表現を用い、ヘイトクライムをあおった。以後、中国系、韓国系、日系、東南アジア系などを問わず、暴行、言語暴力、器物破損などのアジア系に対するヘイトクライムが増えた。先月のアトランタ連続銃撃事件でも、8人の犠牲者のうち6人がアジア系女性だった。

　今年1月のジョー・バイデン米大統領の就任後も、米中対立が激化するとともに、中国に対する反感が高まっている。バイデン大統領は先月30日、ホワイトハウスに「アジア系に対するヘイトクライム解決のためのタスクフォース」を新設し、対策に乗り出した。市民社会でも「アジア系へのヘイトを止めよ」デモやキャンペーンが繰り広げられている。国際的に人権を強調するバイデン政権には、自国内でも人種ヘイトクライムに対する処罰を強化し、人種差別の解消に向けた全方位的な対策を実行することを願う。