韓国、就職の意欲すら失った若者「ニート」急増
雇用環境の悪化により、昨年は就職の意欲すら喪失した無職の若者を意味する「ニート(NEET)」が急増したことが調査で分かった。
現代経済研究院は、21日に発表した「韓国のニートの現状と示唆点」と題する報告書で、「昨年のコロナ禍により、ニートは前年より24.2％(8万5000人)増の43万6000人に達した」と明らかにした。2016年に26万2000人にまで減少していたニートの規模は、その後増加に転じていた。その結果、青年層(15～29歳)の人口にニートが占める割合は、2016年の2.8％から2020年には4.9％へと2.1ポイント上昇。青年層の非経済活動人口に占める割合も9.1％で、4年前より3.9ポイント上昇と、急増している。
経済協力開発機構(OECD)は、青年層のうち就業者と学生を除いた人口をニートに分類しているが、研究院は、非婚かつ就業や進学の準備、育児家事、軍入隊待機などには該当せず、「単に休んでいる」と分類された青年に範囲を狭めて調査した。研究院は「このところ青年の失業率が再上昇するなど、雇用環境が悪化するにつれ、彼らの経済活動への参加率も下落しており、『青年層のニート化』が懸念される」と指摘した。
男女別では、男性ニート(24万5000人)の方が依然として多いものの、女性ニートの増加が加速しており、昨年はその割合が43.7％にまで上昇。学歴別では、専門大学卒以上の割合が63％で、前年(59.6％)より高まっている。
ニートの中でも、収入を目的として働いた経験がなかったり、仕事を辞めて1年以上になる青年(23万8000人)の割合は、半分を超える54.6％に達した。1年以上無職のニートは、2017年の6万6000人から2020年には12万人へと、3年間で82％もの急激な増加を示している。研究院は「ニートの増加と長期化は、彼ら自身の生涯所得の減少にとどまらず、親世代の負担と社会的コストの増加、労働投入量の減少による潜在成長率の下落などの副作用を引き起こしうる」とし「職業教育や良質な雇用の創出などの対応策が急がれる」と提言した。
訳D.K