「ベトナムのブンアン2石炭火力発電所の建設撤回を求めるキャンペーンを全面的に支援しています。みなさんの勇気を応援し、幸運を祈ります。声を上げ続けてください。私たちみんなのために声を上げてくれてありがとう」
スウェーデンの環境活動家のグレタ・トゥンベリさん(18)が、韓国電力公社(韓電)とサムスン物産、斗山重工業、韓国輸出入銀行などが投資するベトナムの石炭火力発電所の新規建設の撤回を求めるキャンペーンを支持するメッセージを送った。韓国の青少年気候行動と、日本の青少年気候運動団体の「未来のための金曜日日本支部」(FFFJ)、ベトナムの青少年らは3日、ベトナムのブンアン2石炭火力発電所の建設に反対するメッセージを込めた映像を公開した。このキャンペーン動画には、グレタさんがこれらの青少年を応援する28秒のセルフ動画が添付されている。
韓国と日本の青少年らは、2050年のカーボンニュートラルを宣言した韓国と日本がベトナムに石炭火力発電所を作るのは矛盾しており、ベトナム市民の健康権を侵害するものだと主張した。韓国の青少年気候行動の活動家のキム・ユジンさん(18)はハンギョレに「他国の投資家は斜陽産業だとして手を引いているのに、韓国と日本だけが石炭火力に投資している。一度作ると30年間は運営しなければならない石炭火力発電所は、初めから建てられないようにするのが重要なので、両国の青少年が協力することになった」と述べた。
1200メガワット規模のベトナムのブンアン2石炭火力発電は、韓国の韓電と日本の三菱、中国電力などが推進中だ。サムスン物産と斗山重工業が設計施工を担当する。韓国輸出入銀行が数億ドル規模の金融投資を行うことにした。韓電とサムスン物産は、全世界的な傾向に合わせて最近脱石炭を約束したが、すでに進行中だという理由でブンアン2事業はこのまま推進することにした。
韓国国外への石炭投資に対しては否定的な評価が続く。「350.org」などの外国の環境団体は、韓電が参加するインドネシアのジャワ石炭火力発電所の9号機と10号機の建設を撤回せよと求め、米国のワシントンポストに、韓国のグリーンニューディール政策を批判する広告を掲載したりした。オランダの年金基金運営機関(APG)も最近、韓電が石炭火力発電所の建設に参加しているという理由で、全ての持ち株を売却した。オランダの気候運動団体は、ハナ銀行のインドネシア法人が、脱石炭が原則である国際金融公社(IFC)からの投資を受けながらも石炭関連の投資をしてきたとして、陳情も出した。
ハナ銀行はハンギョレに「石炭への投資については、既存の融資は減らし、新規投資を停止する方向に内部の意見を集めている」と述べた。韓電側は青少年らの要求に対し、「これまでの立場に変化はない」と述べた。