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ウォン・ヒリョン済州道知事が15日午後、ソウル市麻浦区の麻浦現代ビルディングで開かれた「第8回より良い世の中に」(麻浦フォーラム)定例セミナーで講演している/聯合ニュース

　ウォン・ヒリョン済州道(チェジュド)知事が20日「日本政府が福島原子力発電所の放射性物質を含んだ汚染水放出を強行すれば、民事・刑事上の訴訟も辞さない」として、強硬対応することを明らかにした。

　ウォン知事はこの日、国会で記者会見を行い「日本政府が福島原発の汚染水の放流を強行する場合、済州道が先頭に立って韓日両国の法廷と国際裁判所に訴訟を起こす」とし、「済州と大韓民国は、一滴の汚染水も容認できない」と話した。

　彼はさらに「汚染水は日本の海にだけ流れ込むわけではない。私たち済州道を含め太平洋に接する国々がすべて当事国だ」とし「ドイツの海洋研究所によれば、福島原発の汚染水は200日後には済州に到達し、80日後には東海近海に到達する」と話した。

　ウォン知事は、汚染水の濃度を下げて放流すれば問題ないという日本政府側の主張に対しても、専門家により危険性が指摘されていると反論した。彼はさらに「私は済州道知事として、私たちの領海と国民の安全を守る義務がある」として「済州近海を守るのは、この海につながるすべての国の国民の生命と安全、生態系を守ること」と強調した。