「新古里原発５・６号機が完成すれば、送電線が故障したとき全国的な停電発生の恐れ」
韓国水力原子力（韓水原）が、2024年に新古里（シンゴリ）5・6号機が竣工した後、送電線に問題が生じた場合、近くに建てられた原発まで最大5基が同時に稼働が停止し、広域単位の停電につながる可能性があるという内部報告書を作成していたことが確認された。根本的に1カ所に複数の発電機を建設したため危険度を高めたという指摘が出ている。12日、ハンギョレが共に民主党のイ・ドンジュ議員から入手した韓水原の「新古里5・6号機竣工に備えた古里-セウル本部疎外電力系統建設基本計画」によると、韓水原は「新古里5・6号機竣工後、新古里3～6号機765KV線路の二重故障が起きた際、古里本部につながる線路の送電容量超過で大規模な発電機脱落（6.2GW）および全国的な広域停電（5GW）発生の可能性がある」と分析した。このため送配電を担当する韓国電力は、事故が発生した場合に電圧が落ちるのを防ぐため、300億ウォンを投じて無効電力補償設備を設置すべきだと判断した。2011年9月、全国的な循環停電が発生した時の停電規模は1GWだった。
韓水原はまた、地震などにより新古里3～6号機が同時に停止した場合、変圧器の容量が小さいため、新古里1～2号機も含め、すべて発電が不可能になるとし、蔚山市蔚州郡（ウルサンシ・ウルチュグン）のセウル本部内に700億ウォンを投じて変電所の新設と別途の電源確保を進めている。首都圏に電力を供給する新古里1～6号機は、新古里から北慶南まで765KVの2つの線で電力を送電するが、この区間で両方の線が断たれるなどの事故が発生した場合、全国的に広域停電が発生する可能性があるということだ。5・6号機竣工前は送電線路に異常が生じても3・4号機のうち1基は稼働したが、5・6号機竣工後は5基がすべて停止する可能性がある。
原子力安全委員会（原安委）の「原子炉施設等の技術基準に関する規則」によると、発電所外部の電力供給系統は、自然環境による影響においても同時故障の可能性を最小限に抑えなければならない。匿名を希望したある電力系統専門家は「根本的に1カ所に複数の原発を建てたのは危険を高めること」とし「設備投資で問題を解決しようとする試みが望ましいかどうかを追求しなければならない」と述べた。キム・ヨンヒ弁護士（脱原発法律家の会「ひまわり」代表）は「広域停電は逆に原発への電気供給も停止するという意味。原発の安全性が落ちる危険要素になるにもかかわらず、原安委が建設許可の段階でこれを検討しなかったのは違法」だと指摘した。
イ・ドンジュ議員は「今年の台風によって一部の原発が稼動を停止した」とし「原安委が検討当時、多数号機の危険性を検討しながらもこのような電力系統の問題には触れず、韓水原が一歩遅れて後続措置を取っている」と述べた。さらに「気候危機時代に、原発の多数号機は危険性が倍になる可能性があるため、徹底した安全管理が必要だ」と強調した。
訳C.M