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ブリーフィングを行うパク・テソン産業部貿易投資室長=産業部提供//ハンギョレ新聞社

　日本が韓国を相手とした輸出規制に入ってから3カ月が経過した中、半導体・ディスプレイなど主要な材料3品目に対する輸出許可が極めて制限的に行われていることが分かった。特に、半導体用の液体フッ化水素はまだ1件の輸出も許可されていない。

　産業通商資源部は1日に発表した「日本の対韓国輸出規制発表から3カ月経過に関する立場文」で、「7月4日から施行された日本政府の厳しい輸出規制が今も続いている」としたうえで、「特に、半導体用の液体フッ化水素の場合、国連の武器禁輸国に適用される9種の書類提出を求めているうえ、数回の書類補完を理由に申請後90日が経ったにもかかわらず、まだ一件も承認されていない状況」だと明らかにした。

　日本政府は今までフォトレジスト3件、フッ化水素1件、フッ化ポリイミド1件について個別輸出許可申請を承認した。一般的に個別の許可申請から承認までは約90日かかる。しかし、輸出許可が出たフッ化水素は気体(エッチングガス)で、半導体工程でウェハーの酸化膜を洗浄・エッチングするのに主に使用する液体フッ化水素(フッ酸)は、まだ1件も韓国に輸入されていない。

　日本政府は輸出許可の方式においても、個別輸出許可のみを認めることによって、4大輸出統制体制に加入していない国よりもさらに差別的に制度を運営していると、産業部は指摘した。正常な企業間契約によって円滑に行われなければならない主要材料の供給が、日本政府の予測しがたい輸出規制で不確実性が増しており、実際に企業の経営活動にも支障を来たしているということだ。パク・テソン産業部貿易投資室長は、「これは善良な意図の民間取引を阻害してはならないという国際輸出統制体制の基本精神と原則に反するもので、このような措置は輸出制限的で、韓国に限られた一方的かつ不当な差別措置だ」と批判した。パク室長は「韓国政府は政治的目的で輸出統制制度を悪用する事例が再発しないよう、9月11日に世界貿易機関(WTO)提訴の手続きを開始した」としたうえで、「今後行われる二国間協議を通じて、問題解決が行われるよう、日本政府の前向きな立場の変化を改めて求める」と述べた。

　これに先立ち、日本政府は、貿易紛争が起きた場合まず二国間協議を行うように定められている世界貿易機関の規定に伴い、韓国側の協議要請に応じる方針を先月20日に伝えた。これによって両国間の日程調整を経て、今月中に二国間協議が開かれる予定だ。しかし、二国間協議は世界貿易機関への提訴による手続きであるため、これに応じるということだけで両国の対立の解消に実質的な進展があると期待するのは、まだ早いという分析が多い。