「内国人の診療許可を求める済州の営利病院訴訟、正当性がない」
済州道(チェジュド)で開院する許可を受けた緑地国際病院は当初、事業計画書で外国人観光客を対象に診療すると明らかにしていたことが分かった。最近、緑地国際病院が「内国人(韓国国民)の診療もできるようにしてほしい」と訴訟を起こしたが、これは事業計画書を自ら否定しているという批判が提起された。また、済州道の条例では、外国営利病院は国内医療機関の迂回投資を禁じているが、事業計画書ではこれに違反しているという主張も提起された。
「済州営利病院の撤回および医療民営化阻止汎国民運動本部」は13日午前、参与連帯のヌティナムホール(ソウル通仁洞)で記者会見を開き、済州道に情報公開を求めて受け取ったことと、独自に入手した済州緑地国際病院事業計画書400ページ全体を検討した結果を発表した。運動本部は計画書を検討した結果、まず緑地国際病院が済州道を相手に内国人の診療を認めるよう起こした訴訟と関連し、事業計画書に「外国人観光客」を対象にするという点がはっきり明示されていると明らかにした。「健康と代案」のピョン・ヘジン常任研究員は「緑地グループが提出した事業計画書には、最初から最後まで緑地病院が外国人観光客を対象にするという点が明確に示されている」とし、「内国人の診療制限は違法だと緑地グループが提起した行政訴訟は、自身が出した事業計画書全部を否定するもので、正当性がない」と指摘した。
運動本部はまた、内国人または国内医療機関が進出している中国や日本のネットワーク型営利病院などが、緑地病院の運営を実際に担当するという業務協約の内容が盛り込まれているとし、これは国内の病院の迂回投資に当たると主張した。保健医療団体連合のウ・ソクキュン政策委員長は「業務協約書を見ると、中国のBCCとイデア(IDEA)が病院の医療陣採用、運営支援などの核心業務と実質的な運営をすることになっていた」とし、「結局、二つの営利病院のネットワークが病院運営医療陣を専担し、内国人と国内の医療機関の迂回進出通路を担うことになっている」と指摘した。済州特別自治道の保健医療特例に関する条例では、国内の医療機関の迂回投資を禁じているため、事業計画書の承認と許可を取り消さなければならないという主張だ。
この日、運動本部は「営利病院の許可撤回に向けた各界各層の共同宣言」を発表し、開院許可の撤回を求めた。共同宣言には労働界、市民、学界、法曹界、医療界、民衆団体、ソウル地域団体、進歩政党、女性界、宗教界が参加した。
訳M.C