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営利病院の撤回と医療民営化の中止を求める労働市民社会団体の会員らが10日午後、大統領府の噴水前で記者会見を開き、済州緑地国際病院(営利病院)の撤回を政府に求め、ウォン・ヒリョン済州知事の退陣を求めている＝キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社

　営利病院の許可に対する議論が激しい中、保健医療・済州(チェジュ)地域の団体は緑地国際病院の事業承認の過程がずさんだったとして、再検討を求めた。2015年、保健福祉部は、済州道が検討を要請した緑地国際病院事業計画を承認した。済州道知事が一般企業のように投資家に利益を配当する営利病院の開設許可をするには、福祉部長官の承認と済州保健医療政策審議委員会の審議が必要である。今月5日、ウォン・ヒリョン済州知事は、国内初の営利病院である緑地国際病院の開設を許可した。

　11日、ハンギョレが入手した福祉部の緑地国際病院事業計画承認書(2015年12月18日)によると、「開設法人要件および投資実行可能性の検討の結果、法令上要件を満たす」とし「内国人の国民健康保険が適用されず、病床規模、地理的制限を考慮すると、国内の保健医療体系に与える影響は大きくないと判断される」となっている。しかし、保健医療団体は「国内の医療法人が緑地国際病院事業に関与したという疑惑が究明されず、事業主体の中国ルーディー(緑地)グループは病院運営経験が全くない不動産開発業者なので、質の高い医療サービスの提供が難しい」と主張する。「済州特別自治道保健医療特例等に関する条例」によると、良質の医療サービスを提供できるか▽内国人および国内法人の迂回投資を通じた関与で、国内営利法人許容という誤解を招くかどうかを検討し、開設許可をするようにした。このような要件を緑地国際病院は満たしていないというのが各団体の主張だ。

　内国人が関与しているという疑惑は2015年から続いてきた。同年4月、済州道は中国のルーディーグループ、北京連合リーガー医療投資有限公司(BCC)などが投資した「グリーンランドヘルスケア株式会社」を事業施行者にした緑地国際病院事業計画書を福祉部に提出した。当時、医療民営化・営利化阻止と医療公共性強化のための汎国民運動本部は「国内の整形外科院長が運営する中国の病院が北京連合リーガー医療投資有限公司の所属」だとし、内国人の迂回投資疑惑を提起した。グリーンランドヘルスケア株式会社が外国人投資企業ではあるが国内法人であるため、法令要件を満たしていないという福祉部の解釈を受け、済州道は事業承認申請を撤回する。そして2カ月後、事業施行者を「緑地済州ヘルスケアタウン有限会社(ルーディーグループ100％投資)」に変更した事業計画書を提出し、福祉部から承認を受けた。

　ところが昨年、緑地国際病院の開設許可を話し合う済州道保健医療政策審議委員会の会議場に、健康検診センターなどを運営する国内医療法人の未来医療財団理事A氏が、緑地国際病院の説明に乗り出し、再び迂回投資の疑惑が浮上した。当時、会議に参加したオ・サンウォン済州道保健医療政策審議委員は、「緑地国際病院に未来医療財団所属の医師がいることを確認し、済州道に医師名簿と関連書類の提出を要請したが、済州道はこれを拒否した」と説明した。未来医療財団は「ルーディーグループと契約してコンサルティングを行うもの」だとし、実質的な運営主体であるという主張を反ばくしている。オ・サンウォン委員はまた「ルーディーグループは当初、北京連合リーガー医療投資有限公司のようなパートナーがいて医療サービスが可能だと主張した」とし、「この会社がどのように医療事業ができるのか証明書類を済州道に要請したがもらえなかった」と話した。

　10月10日、国会保健福祉部の国政監査で、福祉部が事業承認の過程を見直すべきだという指摘も出た。正義党のユン・ソハ議員は「アン・ジョンボム元大統領府経済首席の手帳には『2015年5月25日、済州道の外国人営利病院の国内資本移動』という部分が出てくる。第1次に提出した事業計画に何か問題があるので、それを解決せよという指示があったのだろう」と主張した。

　しかし、福祉部は「前政権で事業を承認しており、開設許可権者は済州知事」だとし、事業計画の見直しには乗り出さなかった。福祉部の関係者は「迂回投資疑惑について済州道に確認したが、問題ないという返事を受けたと聞いている」と述べた。済州道の関係者は「緑地済州ヘルスケアタウン有限会社資本金が約210億ウォン(約21億円)だが、未来医療財団がこれを調達する余裕があるのか」とし、「法人登記簿謄本上、ルーディーグループが明示されており、福祉部の事業計画承認書にルーディーグループの持分100％となっている。私たちはそれを信じる」と説明した。