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共に民主党のホン・ヨンピョ院内代表(左から)、ムン・ヒサン国会議長、自由韓国党のキム・ソンテ代表、正しい未来党のキム・グァンヨン院内代表が13日午前、国会議長の主宰の院内代表団会合で手を取り合っている=カン・チャングァン記者//ハンギョレ新聞社

　与野党が証明の義務なく使える国会院内交渉団体の特殊活動費(特活費)を廃止することで合意した。しかし、国会議長団と常任委員長の特活費は完全に廃止するかどうかについては、結論を先送りした上、国会特活費の一部を使途証明が必要な業務推進費へと転換する案が検討されている。このため、国会業務推進費を増やす方法で、特活費を“復活”させるのではないかという批判の声が、正義党を中心にあがっている。

　キム・ソンテ自由韓国党院内代表は13日午前、ムン・ヒサン国会議長の主宰で、議長室で開かれた与野党3党の院内代表会合が終わった後、「交渉団体の特殊活動費の廃止に合意した。(具体的な)制度改善案については国会議長に一任した」と明らかにした。国会特活費は、院内交渉団体や国会議長団、常任委員長にそれぞれ支給されたが、取りあえず交渉団体の分は受け取らないということだ。ムン議長は今年16日、国会議長団、常任委員長の分まで含めた総合的な特活費の廃止案を発表する。ムン議長は同日、「(与野党の院内代表が)議会政治の歴史に残る決断を下した」と評価した。そもそも共に民主党と自由韓国党は最近、領収証の提出を義務付けて特活費の維持に合意したが、世論の反発により廃止に転じた。

　これまで交渉団体に配分された特活費は、各党の院内代表団の活動費などに使われてきた。議員懇談会や与野党交渉の過程で支出される食事代や院内代表団に与える活動費などがここに含まれる。常任委員長らも、機関訪問の激励金などを特活費から支給してきた。国会議長の場合、議員たちの海外出張支援費や慶弔花輪の費用なども特活費で賄ってきた。議長室関係者は「機密費である特活費の性格に合わない支出は、これから変えなければならない」と話した。今年策定された国会特活費の総額は66億ウォン（約6億4千万円）だ。

　しかし、共に民主党と自由韓国党が世論に押され、交渉団体に配られる特活費を廃止することにしたが、国会議長団と常任委員長の分の特活費の一部を残す案が検討されているという。特に、国会特活費全体のうち一部が業務推進費や議政活動支援費に転換される可能性も取りざたされている。議長室側は「必須不可欠なところに(特活費から)使われていた予算を、別の項目に移さなければならない」と話した。要人招請経費や会議・懇談会の進行費用などの業務推進費、議員外交支援費などの増額もあり得るということだ。

　このため、国会特活費の廃止法案を提出した正義党は、特活費が業務推進費の増額の形で一部復活する動きを警戒している。イ・ジョンミ正義党代表は「業務推進費の増額を納得させるには、これまで使用した特活費が正当に使用されてきたのか、この内容を明らかにすることから始めなければならない」としたうえで、「すでに予算が編成された業務推進費を増額しながら特活費を廃止する方向に話が進んでいることを懸念している」と述べた。しかし、共に民主党などでは、証拠なしに現金で使っていた国会特活費の廃止を決めたことだけでも進展という意見がある。

　国会が特活費の廃止を決定したことで、他の政府機関の予算運用にも変化があるものと見られる。今年特活費がある政府機関は国家情報院や警察庁、法務部、大統領秘書室など20カ所にのぼる。参与連帯が発表した今年の特活費総額(予算非公開の国情院を除く)は3216億ウォン（約312億9千万円）だ。特活費の廃止を党論に決めた正しい未来党のキム・グァンヨン院内代表は同日、「今日の合意が特活費を主に使用する機関に至るまで全般的に制度改善を成し遂げる出発点にしてほしい」と述べた。