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統合進歩党に対する憲法裁判所の政党解散審判宣告2日前の17日午後、国会議員会館で開かれた「統合進歩党強制解散反対、民主守護第2次円卓会議」で統合進歩党イ・ジョンヒ代表(前列左)はじめ参加者が強制解散に反対するプラカードを持っている。イ・ジョンウ先任記者//ハンギョレ新聞社

　韓国憲政史上、初めて強制解散の審判台に上がった統合進歩党(進歩党)の運命が19日に決定される。

　憲法裁判所(所長パク・ハンチョル)は19日午前10時に大審判廷で進歩党の政党解散審判事件の宣告を行うと17日明らかにした。 憲法裁判所裁判官はこの日午前、最後の評議を行い宣告日を決めた。 裁判長パク・ハンチョル所長が職権で特別期日を指定したと伝えられた。 19日は奇しくも朴槿恵（パク・クネ）大統領の当選2周年記念日だ。

　政党の解散は、裁判官9人のうち6人以上が賛成すれば可能だ。解散が決定されれば、効力は直ちに発生する。 憲法裁判所は進歩党解散の有無とともに、所属国会議員5人(キム・ミヒ、オ・ビョンユン、イ・サンギュ、イ・ソクキ、キム・ジェヨン)の議員職剥奪の有無も同時に決めるものと見られる。 宣告過程は放送で生中継される。

　憲法裁判所の宣告方針発表に、22日に党大会を開き新代表を選出しようとしていた進歩党は当惑している。 進歩党は「11月25日に最終弁論を行い、一か月にもならずに宣告期日が決定された。 セヌリ党が年内宣告を圧迫する中で、十分な審理もせずに急いで宣告期日を決めたという疑いを持たざるをえない」と主張した。