キム・ジェチョル 進退、朴当選人側の負担に
大統領府・朴当選人側 大きな変化なし
キム社長 過去の前歴を見れば居座ろうとする可能性
キム・ジェチョル<文化放送>(MBC)社長は国家機関から告発されても、公営放送の社長職を維持するだろうか。
監査院が1日、文化放送の大株主である放送文化振興会(放文振)に対する監査結果を確定して、キム社長を告発することにするや立場が弱くなったキム社長の去就に言論界が注目している。 キム社長は３回も法人カード使用内訳などの資料提出を拒否し、監査院法50条に違反したという理由で告発された。 これは1年以下の懲役または500万ウォン以下の罰金に処されうる犯罪だ。
監査院の今回の発表は最近４大河川事業に対する監査結果と相まって任期が終わる政権の誤りを払いのけようという意味にも受け取れる。 監査院は放文振に対してキム社長とイム・ジンテク文化放送監査に対する「適切な制裁措置方案を講じなさい」とも通知した。 これは実質的に朴槿恵(パク・クネ)大統領当選人側に負担を負わせることと見ることができる。 この間、放文振でキム社長の解任案が二回否決されたことは結局、大統領府や朴当選人側の‘指針’を受けた与党推薦理事の反対によったものであるためだ。 昨年10月には放文振の与党推薦理事の一部もキム社長解任の動きに参加し、朴当選人側と接触した後に立場を翻意した経緯がある。
文化放送労組は監査結果に大きな意味を付与した。 チョン・ヨンハ労組委員長は 「キム社長が公営放送の首長として経営・管理能力に欠陥があることを国家機関が立証したことであり、放文振が後続措置を取らざるを得ないだろう」と話した。 ハン・ハクス文化放送ディレクターはツイッターを通じて「管理監督できないキム・ジェウ(放文振)理事長、監査院法に違反して告発されたキム・ジェチョル社長、社長の法人カード問題を不良感謝したイム・ジンテク文化放送監査は責任を負って辞退せよ」として「朴槿恵新政府の言論政策はこの問題が試金石」と明らかにした。 7日の放文振理事会では今回の監査結果に対する後続措置が議論されるものと見られる。
だが、キム社長が労組のストライキ過程で明らかになった種々の不正疑惑にもかかわらず、大量懲戒を日常的に行って居直り的態度を見せた点を考慮すれば、今回も居座りを継続するという展望も出てくる。 キム社長は最近国会聴聞会に出席せずに罰金800万ウォンで略式起訴されもした。
‘鍵’を握っている大統領府と朴当選人の側にも大きな変化の気流は感知されない。 ある大統領府関係者は「放文振の文化放送管理・監督が粗末だというのは行政的な問題と見る。 大統領府の立場では文化放送が正常さを取り戻していく段階にあるとみる」と話した。 彼はまた「反対する側ではキム・ジェチョルを直ちに切らなければならないというが、大統領府はキム社長に対してそのようにする必要があるとは見ていない」と付け加えた。 あるセヌリ党議員は「朴当選人は言論問題は言論が処理しなければならないという立場だ」と話した。 ただし朴当選者の周辺にいる一部の人々はキム社長が自ら退かなければならないという個人的意見を出している。
ムン・ヒョンスク先任記者、キム・ジョンチョル、アン・チャンヒョン記者 hyunsm＠hani.co.kr
訳J.S(1593字)