主要な記事10 주요기사 10개
-
李大統領、高市新首相に「慶州ＡＰＥＣで会いましょう」
李在明（イ・ジェミョン）大統領は21日、高市早苗自民党総裁の首相選出に祝意を表明し、「両国の未来指向的共生協力を一層強化していくことを期待する」と述べた。
-
「トランプ大統領が金正恩委員長に関心を寄せるのは、北朝鮮の不動産開発のため」
ドナルド・トランプ政権は政権引き継ぎ委員会時代から北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長に連絡するためにあらゆる努力をしたが、金委員長側は消極的な反応を示したと、前米国務省高官が述べた。トランプ大統領が台湾政策を変更する可能性が高いとの見通しを述べた同元高官は「5月にピート・ヘグセス国防長官の対中強硬演説の直後、ホワイトハウスが彼に懸念を示し、対中強硬派の声が消えた」と分析した。
-
李大統領、最高裁判事２２人任命可能…保守野党「司法掌握に向けたロードマップだ」
韓国の与党「共に民主党」が20日に発表した司法改革案は、最高裁判事の数を今の約2倍に増やし、最高裁長官の権限を分散することを軸としている。民主党は「確定した案ではなく、公論化を始める段階」だと述べたが、今年の通常国会の会期内に法案可決を目指す構えだ。民主党司法改革特委委員長のペク・ヘリョン議員は同日、国会で開かれた懇談会で、「けん制を受けない司法部、最高裁長官の帝王的権力が最も大きな問題だ」とし、「最高裁長官の権力をより統制できる形で（司法改革案を）作った」と説明した。
-
カンボジアから逃走しタイやラオスへ…国境超える犯罪の「イタチごっこ」が現実に
カンボジアの犯罪組織が隣接する国に根拠地を移して詐欺犯罪を続ける、いわゆる「風船効果」（ある場所を押さえると別の場所が膨らむように問題が発生すること）を懸念する声が高まっている。特定の国に存在する犯罪組織に集中する「局地的」アプローチでは、東南アジア全域で繰り広げられる「超国境犯罪」への対応に限界があると指摘されている。
-
韓水原「欧州への韓国型原発の単独輸出は不可能」…「奴隷協定」認める
韓国水力原子力（韓水原）が、「韓国型原発（APR1400）」の輸出は米国ウェスティングハウスとの協力なしには難しいことを認めた。これまでの「原発技術の自立により『独自輸出』は可能だ」との立場を覆したもの。
-
李大統領「防衛産業が自主国防の要」…韓国「４大防産大国」入りへの青写真を提示
李在明（イ・ジェミョン）大統領は、国防と航空宇宙分野の研究開発（R&D）に大規模な予算を投入し、任期中に「防衛産業4大国」入りを実現するとの青写真を提示した。防衛産業の発展こそ自主国防の最重要基盤だとも強調した。
-
「極右の魔法は存在しない…勢力拡大は既存政党の失敗のせい」
「極右が勢力を広げているのは、民主主義政党が社会問題に十分に対応できなかったからです。ゴールポストの前までボールを持ち込んだのは民主主義政党ですが、極右が最後の瞬間にボールを蹴って得点を入れたのです」
過激主義研究の世界的権威で、ドイツのノルトライン・ヴェストファーレン警察行政大学の教授を務めるトマス・グルムケさんは、欧州の複数の国の極右政党が主要選挙で躍進したり、政権獲得まで狙ったりするようになったのは、彼らの政策が優れているからというより、既存政党が政治的に失敗したせいだと指摘した。グルムケ教授は中央大学のシン・ジヌク教授（社会学）と17日午後、ソウル麻浦区（マポグ）のハンギョレ新聞社で「世界的な極右の台頭の背景と含意」をテーマに行われた対談で、このように語った。
-
自民党と公明党の決別の意味【コラム】
1998年7月30日、小渕恵三自民党総裁が日本の首相に就任した。同月の参議院選挙で自民党が過半数に及ばず惨敗し、橋本龍太郎内閣が総辞職した危機的状況だった。小渕自民党体制時代、自民党はすでに単独で政権を維持することが難しい状態だった。社会党、新党きがけとの連立実験は失敗に終わった後だった。
-
李大統領「国防をどこかに依存しなければならないという一部の国民、納得できない」
李在明（イ・ジェミョン）大統領は20日、「（国民が）韓国の国防は自らの力でしなければならない、（自らの力で）できると思えるようにしなければならない」とし、「その中心基盤はやはり防衛産業の発展だ」と述べた。
-
転換期の欧州と朝鮮半島、同病相憐のジレンマ【寄稿】
先日筆者はベルリンでドイツの指導者たちに会い、懸案を議論する機会を得た。彼らは一様に、ドイツと欧州が世紀的転換（Epochenwende）という前代未聞の危機に直面しており、既存の手法ではこれを克服するのは難しいという暗い展望を示した。三つの衝撃のためだという。
-
韓国与党「司法改革案」発表…最高裁判事を１４人から２６人に増員
韓国の与党「共に民主党」は20日、最高裁（大法院）の判事の数を14人から26人に増やす内容の5大司法改革案と、虚偽・操作情報を広げたメディアとユーチューバーに被害額の5倍まで懲罰的賠償を可能にする言論改革案を発表した。民主党は今年の通常国会中に法案の表決を完了し、いわゆる「改革立法」の推進に決着をつけるという計画だ。民主党は5大司法改革案とは別に、憲法裁判所が最高裁の判決を再び判断する「裁判訴願」法案も手続きを踏んで党の方針として推進することにした。
-
カンボジアから送還された韓国人６４人中５８人が拘束の岐路に
カンボジアから送還されるやいなや拘束の岐路に立たされた韓国人被疑者58人は、カンボジア現地で株式リーディングルーム、ロマンス詐欺など各種犯罪を犯した疑いが持たれている。彼らが「監禁など強要により犯罪に巻き込まれた」と主張する可能性が高いだけに、このような主張が「客観的証拠」と合致するかが今後の捜査のカギとなる。
-
カンボジアから送還の６４人の韓国人のうち５８人に拘束令状…１人はすでに拘束
カンボジア当局に拘禁され、18日に送還された64人の韓国人容疑者のうち、58人の拘束令状が請求された。1人はすでに拘束されている。外交部は、彼らに加え、現地警察による犯罪組織取り締まりの過程でさらに10人の韓国人が逮捕されたこと、先に監禁されているとの通報が寄せられていた2人が救助されたことを明らかにした。
-
米関税の影響にも、９月の韓国自動車輸出１６.８％増加…「エコカー需要増の影響」
先月、電気自動車（EV）やハイブリッド車をはじめとする韓国製エコカーの輸出が初めて9万台を超えた。欧州を中心に炭素排出などの環境規制が強化され、EVの需要が増加したことが主な要因として挙げられる。関税などの影響で対米輸出は減少傾向を見せたが、欧州・アジア地域への輸出好調が続き、韓国の自動車輸出額は前年同月比16.8％増加した。
-
韓国大統領室「米国との関税交渉にかなりの進展…ＡＰＥＣ期間中に妥結の可能性も」
キム・ヨンボム大統領室政策室長は19日、韓米関税交渉の後続議論のための米ワシントン訪問から帰国後「今回の訪米協議では多くの争点において実質的な進展があった」とし、「今回の訪米前よりは、アジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議の期間中に交渉が妥結する可能性がさらに高くなった」と述べた。ただし「依然として調整が必要な残りの争点がいくつかある」と語った。ドナルド・トランプ米大統領が韓国に「公正な待遇」を強調し、「数千億、数兆ドルを払わなければならない」と圧力を強めている状況で、3500億ドルの対米投資の履行方式をめぐり、最後まで激しい駆け引きが続く見通しだ。
-
［山口二郎コラム］自民党の危機…「分裂」もひとつの答だ
長年日本を統治してきた自由民主党は、11月に結党70年を迎える。しかし、今、結党以来の危機を迎えている。昨年10月の衆議院選挙、今年7月の参議院選挙で自民党は大幅に議席を減らし、公明党と合わせた与党は衆参両院で過半数を失った。さらに、参院選敗北の責任を取って退いた石破茂自民党総裁の後継者に高市早苗氏が選ばれたが、これまで連立を組んできた公明党が連立離脱を表明した。高市氏が政治資金規正法の強化に消極的だったことが理由とされる。これにより、高市新総裁が国会で首相に選ばれるかどうかはわからなくなった。
-
「響きと感銘」、「人民の友人」…韓中、植民地支配を謝罪した村山元首相に哀悼
「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた。 (…）歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明する」
-
「年収５千万円の高収入保障」…韓国同様カンボジアの犯罪団地問題で頭を抱える日本
「日本では5日で100万円、海外では年収最大5千万円の高収入の仕事」
18日、ソーシャルメディア（SNS）X（旧ツイッター）のある日本語アカウントにこのような求人広告が掲載されている。これらの広告には「高収入の仕事あり、募集担当者も同時募集、（求職者を）紹介費用も十分支給」という内容と共に、テレグラムでメッセージを送るよう誘導している。また、他のアカウントでも「年齢や性別を問わない高額バイト」、「時給5千円も夢ではない」、「月100万円以上」、「徹底した個人情報保護と安全対策」、「ダイレクトメッセージ（DM）をお待ちしております」のと書かれた日本語の投稿があちこちで目立つ。
-
ついに尹錫悦氏と面会した保守野党「国民の力」代表…党内「中途離脱」懸念
野党「国民の力」のチャン・ドンヒョク代表は17日、「尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領に面会した」ことを公開しつつ、支持層に向けて「私たちも一つになって闘おう」と述べた。今年7月の党大会での「党代表になったら適切な時期に面会する」との約束を実行するためのもの、というのがチャン代表の説明だ。だが、与党「共に民主党」からは「尹錫悦と再び手を結び、政権再奪還を名目に第2のクーデターを夢見ているのではないか」との批判があふれている。
-
【社説】村山元首相死去、「歴史を直視」する姿勢を受け継ぐべき
日本が犯した植民地支配と侵略について、謝罪と反省の意向を表明した日本の村山富市元首相が17日、101歳で死去した。同日、自民党の高市早苗総裁は、関西を地盤とする「強硬保守」政党の日本維新の会と連立政権樹立に合意を示した。村山元首相の死去と高市政権の登場がほぼ同時に起きたという事実は、不十分ながらも過去の「過ち」を反省しようと努力した日本の「戦争を経験した世代」が、歴史の表舞台から消えたことを示す不吉な兆候のように感じられる。このような困難なときこそ、韓国と日本の両国の良識ある市民は、歴史を直視して未来を志向しようとした村山談話の精神を後世に残すために、心を一つにすべきだ。
-
尹錫悦政権の「原発独自輸出可能」は偽り…米国、すでに「輸出規制」を通知していた
韓国水力原子力（韓水原）と米国ウェスティングハウスの知識財産権交渉過程で、米エネルギー省が昨年8月、韓国政府に「韓国型原発（APR1400）」がウェスティングハウスの独自技術を侵害するという内容の「技術検証」結果を通知していたことが確認された。米国政府の許可なしに原発輸出が不可能な状況であったにもかかわらず、政府と韓水原が「技術自立で独自の輸出には問題がない」と偽っていた情況が明らかになったのだ。
-
米シンクタンク「造船業再建と海軍力強化のために韓国と協業すべき」
米国が造船業を再建し海軍力を強化するためには韓国との協業が必要だとする提言が、米国のシンクタンクから発表された。関税をめぐる後続交渉で韓米が綱引きを続けている中、韓国の造船業が交渉のカードになりうるかに関心が集まっている。
-
いまやＫコスメよりもＫファッション…１０年で趣向が変わった中国
中国国内の韓流消費の中心軸が化粧品からファッションに移りつつある。韓国の化粧品メーカーが中国市場におけるシェア下落で不振をたどっている間に、MZ世代で人気を集めている韓国ファッションブランドは中国市場に挑戦状を突きつけている。
-
ＷＴＯ加盟国の技術的障害通報が過去最多…高まる「非関税障壁」
韓国産業通商資源部の国家技術標準院は19日、今年1～9月の世界貿易機関（WTO）加盟国によるTBT（貿易の技術的障害）通報は3304件で、過去最多を記録したと明らかにした。
-
李在明政権、「ＫＯＳＰＩ５０００」で住宅価格を抑える？【コラム】
今、韓国で株価上昇は万病に効く薬として、住宅価格の上昇は諸悪の根源として扱われているようだ。くだらないながらも本質的な問いを投げかけてみよう。なぜ同じ資産なのに株価上昇は善で、住宅価格の上昇は悪なのか。いずれの資産も所有していれば、両方ともぐんぐん上がるのがいちばんうれしい。李在明（イ・ジェミョン）政権のこの時期、（株価と住宅価格の上昇は）多くの資産家に満ち足りた気持ちを抱かせている。現政権の高官も例外ではないだろう。