ハンギョレ新聞 : 日文版

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李大統領がＮＡＴＯ首脳会議への出席を見送ったのは正しかった【寄稿】　24～25日、オランダのハーグで開催された2025年NATO首脳会議に李在明（イ・ジェミョン）大統領が出席を見送ったことをめぐり、国内外で大きな議論になっている。「国民の力」中心の野党議員たちはこの決定が「外交的惨事」であり「北朝鮮の顔色をうかがう外交」だと批判し、ナ・ギョンウォン議員は「同盟の信頼を傷つけ、外交、安全保障の立地を弱体化させた決定」であり「戦略的連帯の放棄」とまで悪評した。一部保守メディアも「NATO首脳会議不参加、国益損ねる懸念も」などの批判的論調を展開した。

［山口二郎コラム］アメリカ・ファースト、ジャパン・ファースト…排外主義の危険　韓国では、李在明大統領が誕生し、ようやく政治の混乱に終止符が打たれたように見える。世界が多難な今、日韓の連携の必要性は今までになく高まっている。李氏は、日本の一部メディアでは「反日」強硬派と喧伝されていた。しかし、大統領就任後は実務外交を標榜している。日本のメディアは、隣国の政治家について親日、反日などというレッテル貼りをやめて、先入観なしに付き合うことが求められる。

石破首相の「提灯」と「国益」【コラム】

　「昨年の7月であったかと思います。大統領になられる前でしたが、狙撃をされたときに、ひるむことなく立ち上がられ、拳を天に突き上げて、そのときの写真が非常に印象的でありました。そこの背後には星条旗がはためき、青い空が映っていた。あの写真はおそらく、歴史に残る1枚だったと思います。あの写真を見て私は、おそらく大統領閣下（はその）のときに、自分はこうして神様から選ばれたのだと、必ず大統領に当選し再びアメリカを偉大な国に、そして世界を平和に、そのように確信されたに違いないと思ったのでありました」

検察改革に「反発」の元検事を民情首席と法務次官に任命…李政権の検察改革に懸念の声

　李在明（イ・ジェミョン）大統領が29日、法務部長官候補に共に民主党のチョン・ソンホ議員を指名するとともに、民情首席秘書官に検察出身のポン・ウク弁護士、法務部次官に最高検察庁のイ・ジンス刑事部長を任命したことで、新政権の主要課題である検察改革を推進すべき司令部の輪郭が明らかになった。検察改革に消極的だったといわれるポン首席とイ次官の前歴をめぐっては、懸念の声があがっている。

就任後の「通話履歴」見ると…李在明外交の「方向」が見える＝韓国

　「米国、日本、中国、チェコ、ベトナム、オーストラリア、マレーシア、インドネシア」　6月27日現在、李在明（イ・ジェミョン）大統領が就任後に首脳間で電話会談を行った国々です。当選後、米国、日本、英国、オーストラリア、インド、ベトナム、ウクライナ、オランダの順で通話首脳会談を行った尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領や、米国、中国、日本、インド、オーストラリア、英国、ドイツ、ロシアの順で電話会談をした文在寅（ムン・ジェイン）元大統領、そして米国、オーストラリア、カナダ、中国、日本、ロシア、国連の順で電話会談をした朴槿恵（パク・クネ）元大統領などと比較すると、「グローバルサウス」国家との電話会談がやや多いことが目を引きます。

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