主要な記事10 주요기사 10개
-
旧統一教会に向かう尹前大統領夫人特検の「矛先」…家宅捜索に続き前本部長に出頭要請
尹前大統領夫人のキム・ゴンヒ女史関連疑惑を捜査中のミン・ジュンギ特別検察官（特検）チームが、政界ロビー疑惑がある世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の本部などを広範囲に家宅捜索し、照準を合わせている。旧統一教会は「コンジン法師」ことチョン・ソンベ氏を通じてキム女史に金品を渡そうとした疑惑と共に、いわゆる「尹核関（尹錫悦前大統領の核心関係者）」の議員と緊密な関係を結んで大統領選挙で尹前大統領を支援し、教団関連の事件の捜査をもみ消そうとした疑惑も持たれている。
-
韓国人「最も有利な財テク１位は株」…２０００年以降で初めて不動産を抜いた
今年7月現在、韓国の国民が考える最も有利な財テク方法として「株」が挙げられた。韓国ギャラップが「最も有利な財テク方法」を調査し始めた2000年以降、常に不動産が株より上位だったが、25年ぶりに初めて株が1位に上がった。
-
「イ前行安部長官、尹前大統領の指示で報道機関の電気・水断絶に関し消防庁長に電話」
内乱事件を捜査するチョ・ウンソク特別検察官（特検）チームが、12・3非常戒厳宣言当時にイ・サンミン前行政安全部長官が報道機関の電気・水の供給断絶を指示した疑惑とに関して「尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領がイ前長官に明示的に指示し、これを履行するために消防庁長などに電話したと判断される」という趣旨の検察捜査報告書を確保したことが、17日に確認された。特検チームはイ前長官が消防庁長に報道機関の電気・水の供給断絶を明示的に指示したとみて、この日、イ前長官の家などを家宅捜索した。
-
韓米日外務次官協議「重要鉱物、ＡＩ、サプライチェーンなどで３カ国の協力を強化」
韓米日の外務次官は18日、東京で3カ国協力方針を再確認した。李在明（イ・ジェミョン）政権と米国のドナルド・トランプ政権の発足後初めて開かれた3カ国外交次官協議だ。
-
【社説】李大統領が提案した「改憲」、国会で議論を
李在明（イ・ジェミョン）大統領が17日、「韓国の憲法も変化した現実に合うように新たに整備し、整えるべき時」だとして、「国民の代表である国会に、『国民中心改憲』の道のりに力強く取り組んでくださることを期待する」と語った。大統領就任後初めて改憲に自ら言及することで、その必要性と意志を再確認したのだ。国会での真剣な議論へとつながることを願う。
-
光州「１００年に一度の豪雨」４２６ミリ…韓国全国で１９日まで大雨の予想
16日から17日にかけて忠清道と首都圏を襲った集中豪雨で、高架道路の擁壁が崩れ、車両が浸水するなどにより4人が死亡、1千人以上の住民が避難するなど、雨の被害が続いた。鉄道と高速道路の運行が止められ、河川が氾濫して地域全体が浸水する所も続出した。
-
「科学の予測が追いつかない」…韓国豪雨「より強く、より頻繁に」その原因は？
16日から17日未明にかけて、忠清南道瑞山（ソサン）が1時間に114.9ミリの歴史的豪雨に襲われた。降りはじめから17日午前11時までの降水量も518.9ミリに達した。1年の降水量の40％の規模で、100年に1度の集中豪雨だった。
-
相互依存の中、日本の後を追ってきた韓国、２０２４年に１人当たりＧＤＰが逆転
植民支配国日本の企業は低賃金と過酷な労働条件を強制できる韓国人労働者の渡日を望んでいた。1920年から「生きていく道を求めて」釜山（プサン）から下関へ（1905年開通）、済州（チェジュ）から大阪へ（1923年開通）行く船に乗る人が大きく増えた。在日コリアンの数は1920年の3万人から1930年に30万人、1938年には80万人へと増えた。
-
韓国外相候補「日本との歴史問題、清算は不可能…合意しても逆手にとられる」
チョ・ヒョン外交部長官候補は17日、日本との歴史問題について「一気にどうにかして（解決）するのは難しい」としたうえで、「（安易に）合意すると、逆に日本が後になって韓国がゴールポストを動かしたと非難する結果になる。逆手にとられてしまう」と述べた。
-
李在明政権で初の独島防衛訓練、例年の規模・非公開で実施
軍と海洋警察は17日、独島（トクト）防衛訓練を非公開でおこなった。今回の訓練は、李在明（イ・ジェミョン）政権の発足後、初の独島防衛訓練だ。
-
韓国外相候補「米国と協議して原子力潜水艦保有、原子力協定改正を検討」
チョ・ヒョン外交部長官候補は、米国と協議して原子力潜水艦の保有と韓米原子力協定の改正を検討すると表明した。
-
サムスン電子のイ会長の経営能力が本格的な審判台に…「ＡＩチップ競争」が優先課題
経営権継承目的の不当合併、会計不正容疑で裁判を受けてきたサムスン電子のイ・ジェヨン会長の無罪が確定した。検察が提出した証拠が認められず、4年10カ月ぶりに司法リスクから脱したわけだが、いよいよイ会長の経営能力が本格的な審判台に上がる展望だ。半導体競争力や株主の信頼回復など、課題は山積みだ。
-
李在明大統領「国会が国民中心の改憲に乗り出してほしい」
制憲節（大韓民国憲法公布日）の17日、李在明（イ・ジェミョン）大統領は「季節が変われば服を着替えるように、韓国憲法も変化した現実に合わせて新たに整備し、整えなければならない」と述べた。李大統領が就任後、改憲について自ら言及したのは初めて。任期初期の強い国政支持率をもとに、38年ぶりの憲法改正に乗り出すかどうかに関心が集まっている。
-
韓国が朝鮮半島の安全保障の主役になるべきだ【寄稿】
ドナルド・トランプ政権が米国の国益を最大化するため、韓米同盟関係の全面的再調整を進めている。ウクライナ戦争をテコにNATO（北大西洋条約機構）加盟国の国防費を国内総生産（GDP）の5%まで引き上げることに成功し、今度は韓国と日本にも同じことを要求する一方、北朝鮮抑止など朝鮮半島の安全保障は韓国に任せ、在韓米軍は主に中国を牽制するという立場を示している。
-
韓国が極右化する未来は防げる【寄稿】
極右の暴力はすでに韓国社会に到来している。単に分配が不均等であるに過ぎない。ある人にとってその暴力は生死にかかわる問題である一方、ある人にとっては「後回し」にしても済む単なる副次的な事柄だ、というように。
-
「韓国、企業文化が多様」、「日本では複雑なスペックがなくても就職できる」（１）
1965年6月22日、韓国と日本は国交正常化を行い、請求権協定を結んだ。韓国は請求権協定で提供された資金をもとに、経済成長を推進し、両国の経済は相互依存的な関係を結んできた。韓国と日本の若者たちの相手国への就職と光復後の両国経済関係を通じて、光復80年、国交正常化60年間変わってきた韓日の経済的関係を覗いてみる。
-
「韓国、企業文化が多様」、「日本では複雑なスペックがなくても就職できる」（２）
（1から続く）
韓国で働く日本人が増えているとはいえ、まだ少数の話だが、日本で働く韓国人は年間7万人水準にまで拡大したほどかなりの規模だ。
-
韓国裁判所、『帝国の慰安婦』内容削除の仮処分を１０年経て取り消し
韓国裁判所は、日本軍「慰安婦」被害者の名誉毀損と人格権侵害の可能性を理由に朴裕河（パク・ユハ）教授の著書『帝国の慰安婦』の一部内容の削除を命じた仮処分決定を取り消した。
-
「票になるなら」…参院選前に外国人規制の専門組織を設けた日本政府
20日に実施される日本の参議院選を前に、与党・自民党政権が、外国人関連の専門担当組織を設置した。参議院選での過半数議席の維持が危ぶまれている与党が、保守層の票を意識した「差別助長行為」に加担するのではないかという懸念の声が上がっている。
-
トランプ大統領、「日本製品に関税２５％維持」
米国のトランプ大統領は16日（現地時間）、日本製品に対する25％の関税を維持する可能性があると述べた。前日の韓国についての「市場を開放する可能性がある」との発言とは対照的だ。インドとは交渉が大詰めだという。
-
トランプ大統領、「米国産牛肉輸入緩和」要求…象徴的な成果狙い韓国に圧力
米国と関税交渉を進めている韓国通商当局が、米国産牛肉輸入の月齢制限緩和を交渉カードとして使う可能性を示し、その背景に関心が集まっている。米国は、事実上世界で唯一「30カ月齢以上の米国産牛肉の輸入」を禁止している韓国がこれを緩和すれば、象徴性と経済的効果が大きいとみて、韓国に強い圧力を加えているという。この措置はドナルド・トランプ米大統領を満足させることはできるが、国内世論を大きく刺激する恐れがあるという懸念の声もあがっている。
-
「職場経験者のような新入社員」求める企業…韓国の青年層雇用率、１４カ月連続で低下
韓国の非首都圏の4年制大学で行政学科を卒業したKさん（29）は、ソウルの実家に戻り2カ月間求職活動を続けているが、まだ良い知らせを聞けていない。何年も公務員試験を準備したKさんは、5月に路線を変えて10カ所余りの会社に履歴書を送ったが、まともな面接の機会も得られなかったという。Kさんは「文系なので就職に不利だというのもあるし、長い間の受験生活でインターンのような職場経験も少ないことが、『職場経験者のような新入社員』を選ぶ流れに合わないようだ」として「カフェでアルバイトでもしようと調べてみたが、ここも経験者を求めていた」と、苦々しさを隠さず吐露した。
-
【社説】「不正選挙」「尹アゲイン」妄想から抜け出せない尹前大統領と前与党
尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領は16日、内乱特別検察官（特検）チームの3度目の強制拘引にもかかわらず頑として出頭を拒む一方、裁判所に拘束適否審を請求した。そして、拘置所で不正選挙陰謀論者に接見しようとした。国民を愚弄し、法を愚弄する行為が度を越している。
-
【社説】戦時作戦統制権の返還、在韓米軍の将来の変化を考慮した備えを＝韓国
戦時作戦統制権（戦作権）の返還問題について、大統領室とアン・ギュベク国防部長官候補との間には多少の「ずれ」があるようにみえる。しかし、李在明（イ・ジェミョン）大統領の大統領選挙公約にもとづいて答えたアン・ギュベク候補と、韓米同盟の全体的な変化の様相を念頭に置くべきだとする大統領室では、「強調点」が違うだけで、両者の根本的な意見の相違が露呈したわけではない。戦作権の返還という「長年の難題」を解決するためには、在韓米軍の将来の姿についての米国の戦略がまず明確に整理されなければならない。近く公開される米国の新たな国家防衛戦略（NDS）とその後続措置を綿密に観察し、いかなる変化にもうまく対応できるよう、準備を怠ってはならない。
-
自分の中の尹錫悦を消し去ってしまわなければならない【コラム】
尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領が再拘束後に見せる姿は、無残で情けない。裁判にも出てこず、特検の出頭要請にも応じない。看守が引きずり出そうとしても自分の房から出てこない。