主要な記事10 주요기사 10개
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死傷者推定９０万人…ウクライナ戦争１０００日、まだ終わりが見えない
19日（現地時間）、ロシアの侵攻でウクライナ戦争が始まってから1000日になった。ウクライナ国民は開戦から3回目の冬を迎えることになったが、ドナルド・トランプ前大統領のホワイトハウス入りまで2カ月ほどを残すなか、戦闘が激化する戦場での未来は不透明なままだ。
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現代自動車蔚山工場の研究員３人死亡…車のテスト中に窒息＝韓国
現代自動車蔚山工場で車の性能テストをしていた研究員3人が窒息して死亡した。
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大韓専攻医協議会の非対委員長「来年の医学部新入生も休学するだろう」
大韓専攻医協議会（大専協）のパク・タン非常対策委員長は、来年の医学部の新入生も休学に同調するだろうとし、政府は新入生募集の中止を検討すべきだと主張した。
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障害者の権利訴え闘う差別撤廃団体代表「世界中からの多くの手紙、とても力に」＝韓国
「大韓民国の障害者の権利のための闘争に連帯します。支持します」、「勝利してほしいと思っています」
全国障害者差別撤廃連帯（全障連）のパク・キョンソク代表を応援する文言が、色とりどりに飾られた便箋に手書きされている。欧州から送られてきた英語の手紙だ。
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【社説】政権後半になっても前政権を標的監査する韓国監査院長、弾劾対象だ
監査院が最近、文在寅（ムン・ジェイン）政権がTHAAD配備を故意に遅延させたとして、検察にチョン・ウィヨン元国家安保室長らの捜査を要請していたことが明らかになった。現政権の任期はすでに半分も過ぎたのに、依然として前政権を標的とした監査に血眼になっているのだ。とりわけ、監査院の最高意思決定機関である監査委員会議を無視して検察に捜査を要請したことは、憲法に明示された「合議制機関」の運営原則を傷つけるものだ。
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【社説】ウクライナめぐる米ロ対立の激化、韓国政府は冷静さを保つべき
ウクライナが長い間要求してきた長距離ミサイル「ATACMS」（射程300キロ）のロシア領土内使用を米国が許可したことが事実上確認され、19日で1000日目を迎えた戦争が完全に新たな局面に入った。ロシアでは「第三次世界大戦に向かう非常に大きな一歩」という警告が出ており、来年1月の就任を控えたドナルド・トランプ前大統領の陣営でも似たような趣旨の反発が続いた。
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イタリアに少女像を建てた女性「韓国政府はなぜ日本の少女像脅迫に対応しないのか」
「一部の日本人は私たちに『日本軍慰安婦についてはすでに韓国に謝罪したので、もう問題はない』と主張する。韓国に聞いてみろといわんばかりだ。ところが、それよりさらに気になるのは、韓国はなぜこのような事態に対応をしないのかだ」
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「北朝鮮の追加派兵を阻止」…バイデン大統領、ロシアへの長距離ミサイル攻撃を容認
ジョー・バイデン米大統領が、自国の供与した長距離ミサイルをウクライナ軍がロシア領土の攻撃に使用することを許可した。米当局者たちは、北朝鮮軍のロシア派兵に対応する措置として、米国が供与したミサイルが北朝鮮軍の打撃にも使われる見通しだと述べた。
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「朝鮮半島の戦争・混乱は容認できない」習近平主席の発言における高度の計算
中国の習近平国家主席と米国のジョー・バイデン大統領が16日（現地時間）、ペルーのリマで最後の首脳会談を行った。この場で習近平主席は「中国は朝鮮半島で戦争が起き混乱が起きることを絶対に容認できない」と述べた。習主席は2016～2017年にも同じ発言をしたことがある。習主席が約7年ぶりに口にしたこの発言には、現在の国際情勢に対する複雑な外交的思惑とメッセージが含まれている。
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尹大統領「米中と緊密に協力…どちらか一方は選べない」
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は18日（現地時間）のブラジルメディアとのインタビューで、「韓国にとって米国と中国は、どちらかを選択しなければならないという問題ではない」と述べた。第2次トランプ政権の発足で深化する可能性が高まった米中競争に際し、韓米同盟は維持するものの、中国とも協力すべき部分は協力する、との意思を明らかにしたもの。
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トランプ、金正恩、そして「５歳」の尹錫悦
ドナルド・トランプの新世界へようこそ。
米国のトランプ次期大統領が、ネオコンからトランプ主義者に転向したマルコ・ルビオ上院議員とマイケル・ウォルツ下院議員を国務長官と国家安全保障担当補佐官に、「どこの馬の骨とも知れない」放送司会者のピート・ヘグセスを国防長官に、反戦平和主義系のトゥルシ・ギャバードを国家情報長官に、ワクチン陰謀論者のロバート・ケネディ・ジュニアを厚生長官に、未成年と性的関係を持った疑いが持たれているマット・ゲーツを司法長官に指名しました。
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トランプリスクに電気自動車のキャズムまで…Ｋバッテリー、生存戦略に苦心
韓国のバッテリーメーカーの工場が徐々に止まりはじめている。中国を除く全世界がキャズムという深い需要不振の谷に陥り、韓国バッテリー3社の工場稼働率がますます下がっている。電気自動車（EV）に否定的なドナルド・トランプが米大統領に当選したことでキャズムが長期化する見通しであり、バッテリー業界の悩みはさらに深まっている。
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野党代表有罪判決後、与野党の強硬対立…民主党「戦おう」、国民の力「暴走」＝韓国
野党「共に民主党」のイ・ジェミョン代表の一審判決後、与野党の対決構図が激しさを増している。共に民主党は連日「イ・ジェミョンは死なない」というスローガンと共に「一戦も辞さない」との意志を固めており、与党「国民の力」は場外闘争を続ける民主党に対し「法治主義を揺さぶる暴走を止めろ」と対抗している。
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韓国民主党、イ代表一審判決後「キム・ゴンヒ特検法」攻勢に拍車
野党「共に民主党」はイ・ジェミョン代表の一審判決以降、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領夫妻を標的にした特検法攻勢を強めている。
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トランプ-バイデンのぎこちない会談と朝鮮半島の運命【コラム】
それは実にぎこちない会談だった。13日午前11時7分（米国東部時刻）、米国の第46代大統領であるジョー・バイデン氏と、第45代大統領であり来年1月には第47代大統領の座に就くことになるドナルド・トランプ氏が、ホワイトハウスの大統領執務室である「オーバルオフィス」で面会した。ぎこちない表情と姿勢で握手を交わす二人の背後に置かれた暖炉では、きちんと重ねられた薪が勢いよく火花を散らしていた。
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【社説】偽りの釈明に取材規制、「大統領ゴルフ」恥ずかしくないのか
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領がゴルフをしている現場を取材していた記者が、警護処の職員に撮影を制止され、携帯電話も奪われるという事態が起きた。この記者は警察に引き渡され、取り調べまで受けた。開放された場所で大統領の様子を取材することさえ強圧的に規制するとは、朴正熙（パク・チョンヒ）、全斗煥（チョン・ドゥファン）時代に戻ったのだろうか。
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大統領選で落選のイ・ジェミョン氏は「民意歪曲」有罪…「ならば当選の尹氏も処罰を」
野党「共に民主党」のイ・ジェミョン代表が公職選挙法違反事件の一審で有罪判決を受け、大きく波紋を広げている。大統領選挙で落選した野党代表のみを狙った検察の執ような捜査が、元検事の大統領と党代表を頂く与党勢力の外郭支援の中で「結実」したものだが、このかん検察は当選者である尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の候補時代の虚偽事実公表容疑には「意見表明に過ぎない」、「虚偽との認識なし」と述べるなど、公職選挙法違反事件の判例などを最大限反映して嫌疑なしとしてきた。
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国は豊かでも貧しい韓国の高齢者…７９%が生計のために働く
韓国でここ12年間で働く高齢者が増え、高齢者世帯の所得のうち働いて稼いだお金の割合も大きく高まっている中、多くが「生計のための労働」に追いやられていることが分かった。
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雨の光化門を埋めた「尹錫悦退陣」のろうそく…「国民の意思ことごとく無視」
「キム・ゴンヒ特検受け入れ！ 国政壟断究明！ 尹錫悦（ユン・ソクヨル）拒否」
横断幕を前に広げたろうそくの行列が、秋雨の降るソウル都心の街頭へとくり出した。スローガンとともに流れるノリのいい歌を聞きながらプラカードを振っていた市民たちは、8年前にソウル都心を彩ったろうそく行進が思い浮かぶと口をそろえた。13歳と11歳の子どもと一緒に行進していたイ・ギョンビンさん（52）は、子どもたちを見て「朴槿恵（パク・クネ）政権弾劾の時期にも街頭に出た子たちだ。
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危機のサムスン電子、７年ぶりの「自社株買い」は通用するか
サムスン電子が7年ぶりに断行する「自社株買い」は成功事例として残るだろうか。
株価が4万ウォン台まで下がり危機に陥ったサムスンが、自社株10兆ウォン（約1.1兆円）分を買い入れる対策を持ち出したことで、市場では様々な意見が飛び交っている。株価が本格的に反騰するという期待が頭をもたげる一方で、根本的な解決策ではないため株価の浮揚効果は制限的だという見方も出ている。
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英米圏で現地化したＫ-ＰＯＰグループ、順調なスタート…残された課題は
「今日は晴れ、明日は予測不可能」。最近のK-POP界の話題である「現地化K-POPグループ」の天気図だ。大型芸能事務所の現地化K-POPグループが順調なスタートをみせているが、解決しなければならない課題もあるという声が出ている。
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韓国人男性、腹に隠し持った「毒グモ」３２０匹…ペルーの空港で逮捕
ペルーから300匹以上の毒グモなどの絶滅危惧種を密輸出しようとした20代の韓国人男性が、空港で捕らえられた。
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北朝鮮のキム・ヨジョン副部長、北朝鮮向けビラに反発…「代償を払うことになる」
北朝鮮の朝鮮労働党のキム・ヨジョン副部長は、北朝鮮向けビラに反発し「代償を払うことになる」と脅しをかけた。
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「北朝鮮、ロシアに１７０ミリ自走砲・２４０ミリ放射砲を供与」
北朝鮮がロシアに170ミリ自走砲50門と240ミリ放射砲20門を供与した。フィナンシャル・タイムズが16日（現地時間）、ウクライナ情報当局の話として報道した。北朝鮮がロシアの戦争支援にますます深く介入していることを示すものとして、懸念の声があがっている。
北朝鮮軍が提供したものと報じられた170ミリ自走砲は、1989年から独自生産したM1989自走砲。1970年代のイラン・イラク戦争の際、イランに供与したM1979自走砲を改良したモデルで、最大射程距離は60キロだという。
240ミリ放射砲は1970年代に旧ソ連で開発された220ミリ多連装ロケット「BM-27ウラガン」を独自に改良したもの。北朝鮮は今年8月、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の参観の下、新型240ミリ放射砲の試験射撃を行ったと発表した。当時公開された北朝鮮の新型240ミリ放射砲は誘導機能を搭載するなど、正確性がより高くなったアップグレードモデルと評価された。
数日前にはソーシャルメディアに北朝鮮の170ミリ自走砲が列車に載せられている写真が投稿され、注目を集めた。当時ソーシャルメディアには写真と共に「北朝鮮の1978/1989谷山170ミリ自走砲が鉄道でおそらくロシアのどこかに運送されている」とし、撮影された場所は「ロシア中部のスラスノヤルスク」というコメントが添えられていた。
ウクライナ当局は、北朝鮮軍がこれらの重火器をロシア南西部のクルスク戦線に移し、ウクライナ軍を相手に使う計画とみている。クルスク州は8月にウクライナ軍が初めてロシア領土内に電撃的に進撃し、占領している地域。ウクライナ軍は一時、この地域で1100平方キロメートルの面積を統制したが、現在はロシア軍の反撃に遭い、ソウルほどの大きさの600平方キロメートルの面積を占領しているという。
ロシア軍は最近、北朝鮮兵1万人余りを含む5万人の兵力をここクルスク戦線に集結させているという。西側の専門家たちは、ロシアが休戦交渉など対話が本格化する前に、ウクライナ軍をここから追い出し、交渉で有利な位置に立つためと分析している。ウクライナ軍当局者は「北朝鮮軍がクルスク州でこれらの武器を実戦でテストしようとしている」と述べた。
ウクライナは北朝鮮軍の参戦に懸念を隠せずにいる。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は同日、キーウを訪れた日本の岩屋毅外相と会談し、「北朝鮮は今やロシアと共犯になっており、この違法な戦争でプーチンを助けている」とし、「ロシアは北朝鮮が現代戦を訓練できるようにしており、これははるかに広範囲な不安定をもたらす恐れがある」と述べた。
パク・ピョンス先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力: https://www.hani.co.kr/arti/international/europe/1167751.html
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韓中首脳、２年ぶりに２９分の会談…「両国間の対立緩和」に共感
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と中国の習近平国家主席が2年ぶりに首脳会談を行い、域内の平和と繁栄に共に貢献することで一致した。会談で尹大統領は習主席の訪韓を、習主席は尹大統領の訪中を提案した。朝ロ軍事協力と米国「第2次ドナルド・トランプ政権」の発足など急変する国際情勢に効果的に対応するためには、両国関係改善が欠かせないという判断によるものだ。