主要な記事10 주요기사 10개
-
「カンボジアから送還される韓国人６４人全員に犯罪容疑…カンボジアと捜査協力を強化」
ボイスフィッシング、ロマンス詐欺などの犯罪容疑でカンボジア当局に拘禁された韓国人64人が18日未明、カンボジアのプノンペンを発ち、同日朝に仁川国際空港に到着する。カンボジア側は韓国人拘禁者がさらに発生した場合、これを韓国の捜査機関に随時通知することにした。
-
韓国経済副首相「３５００億ドル前払いが米国の立場…『ウォン貨投資』は全く初耳」
韓国のク・ユンチョル副首相兼企画財政部長官は、3500億ドル規模の対米投資ファンドと関連し、「ウォン口座を作り投資する方法」を米国政府と協議中だという報道に関して「初耳」だとし、否定した。ク副首相は「『3500億ドルを前払いで投資せよ』というのが米国の強い主張」とし「まだ米国が前払い要求を撤回したと答えることはできない」と述べた。「前払い」の意味は、ドナルド・トランプ大統領の残余任期3年半以内に約束した金額を全て支払えという意味だという。
-
「グッズの天才」韓国国立中央博物館、今や世界５位圏内に…年間５００万人が来館
ソウル龍山区（ヨンサング）の韓国国立中央博物館が「観覧客500万人時代」を切り開いた。
博物館側は15日基準で年間累積観覧客数が過去最多の501万6382人を記録したと、17日に発表した。昨年同期の観覧客数（295万5789人）に比べて約70%以上増えた数値で、1945年の国立博物館開館以来500万人を超えたのは初めて。
-
米国版戒厳令、反乱法が迫る【特派員コラム】
今度はサンフランシスコです。「めちゃくちゃ」だということが理由です。米国のドナルド・トランプ大統領は15日（現地時間）、ホワイトハウスのオーバルオフィス（大統領執務室）での記者会見で、サンフランシスコを指して「次の配置地域」と呼びました。ロサンゼルス、ワシントン、メンフィス、ポートランド、シカゴに続き6番目です。
-
トランプ大統領「２週間後に韓国で習近平主席に会う…１００％関税は持続不可能」
米国のドナルド・トランプ大統領は、中国製品に警告した100％の追加関税案は持続可能ではないだろうと述べた。また、2週間後に中国の習近平国家主席と韓国で会う予定であり、中国との関係も問題ないだろうとの見通しを示した。
-
【社説】急がば回れの韓米関税交渉、期限に縛られるべきではない
韓国経済の運命を決めるかもしれない韓米関税交渉の最終交渉が行われている中、現在議論中の様々な交渉案をめぐりあらゆる情報が飛び交っている。韓国経済の規模に比べて過度な3500億ドルの投資を約束するためには、外国為替市場の安定性を担保する装置（通貨スワップ協定など）はもちろん、韓国自らが事業の商業的合理性を確認しながら意思決定に参加できるチャンネルが必要だ。交渉団は慶州（キョンジュ）アジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議が開かれる「今月末」という期限に縛られず、最後まで慎重を期すべきだ。
-
韓国最高裁、「世紀の離婚」ＳＫ会長夫婦の１.３兆ウォン財産分与破棄差し戻し
天文学的な財産分与額で注目されていたチェ・テウォン-ノ・ソヨン離婚訴訟の結論が、最高裁でまたも変更された。控訴審では「盧泰愚（ノ・テウ）秘密資金の財産への寄与」を認め、アートセンターナビのノ・ソヨン館長に対する1兆ウォン以上の分与を命じる判決が下されたが、最高裁は違法資金の寄与を認めてはならないとして異なる判断を下した。
-
ＳＫ会長の離婚訴訟で注目の盧泰愚秘密資金…韓国検察「犯罪収益還収部が捜査中」
SKグループのチェ・テウォン会長とアートセンターナビのノ・ソヨン館長の離婚訴訟で、最高裁も16日にグループの成長に寄与した300億ウォンの「賄賂」を事実上認めたことで、検察の「盧泰愚（ノ・テウ）秘密資金に対する捜査」にも関心が集まっている。
-
「犯罪エコシステム」に呑み込まれたカンボジア人ら「彼らのおかげで生計立てている」
「カンボジア人たちもウェンチ（園区：犯罪団地）が入ったカジノホテルで、清掃員や店の店員として働いていますから。結局、彼らのおかげで生計を立てているのは事実です」
-
在韓米軍「烏山基地家宅捜索に懸念」韓国政府に抗議…特検「ＳＯＦＡ違反ではない」
在韓米軍が内乱特別検察官（特検）チームの7月の烏山（オサン）空軍基地に対する家宅捜索について、懸念を表明する書簡を韓国政府に送っていたことが把握された。
16日、外交筋によると、在韓米軍はデビッド・アイバーソン副司令官名義で今月初めに外交部に抗議書簡を送っていた。アイバーソン副司令官は書簡で、特検が今年7月21日に烏山基地内にある空軍の中央防空統制所（MCRC）を家宅捜索したことについて懸念を表明したという。
-
またも「１００円＝９４０ウォン台」…ドルに対しウォンと円の同調化は変わらず
今月4日、日本の次期首相となる可能性が高い自民党の新総裁に高市早苗前経済安保担当相が選出された。同氏が「アベノミクス」を継承するだろうとの見通しを受け、大幅な円安ドル高となっている。それに伴い、一時はウォン・円レートも100円＝910ウォン台となっていたが、数日後には再び100円＝940ウォン台に戻した。円とウォンの価値が同じ方向に動く「同調化」傾向を示している。
-
行き詰まった関税交渉「突破口」を見出すか…米側「ウォンで投資せよ」
長期膠着に陥った韓米関税交渉妥結のためにキム・ヨンボム大統領室政策室長とク・ユンチョル副首相兼企画財政部長官、キム・ジョングァン産業通商部長官など経済・通商首脳部が米国に集まった。韓国政府は3500億ドル規模の対米投資ファンドと関連し、「ウォン建て口座を作り投資する方式」を米国政府と協議中であることが分かった。
-
「同性夫婦の婚姻の平等訴訟」１周年に「次は韓国と日本の番」…韓国国会で行事
「国がニュージーランド市民を差別していることが明らかになると、多くの人々が支持を送りました。誰を愛するのか、選択の自由を求める主張が国民的支持を得ました。ニュージーランドの法律と韓国の法律はいずれも平等を追求しています。韓国もやはり夫婦間の平等について議論できるようにしなければなりません」
-
カンボジアに隣接したベトナムで外傷もなく死亡した韓国人女性…家族に「振込要求」
韓国とベトナムの捜査当局が、カンボジアと隣接したベトナムの国境地帯で死亡した韓国女性について、犯罪の容疑点に重点を置いて死亡原因を捜査している。お金を稼ぎに行くと言って出国した女性が現地で家族に振り込みを要求した情況などもあり、死を巡って疑問が大きくなっている。
-
台湾ＴＳＭＣ、第３四半期に過去最高の純利益２.２兆円
世界最大のファウンドリ（半導体受託生産）企業である台湾のTSMCが、今年第3四半期（7～9月）に過去最高の純利益を上げた。米国エヌビディア（NVIDIA）のAI用チップなどを作るTSMCは、AI投資の好況に支えられ実績好調が続いている。
-
遅れている社会的合意「定年延長」【コラム】＝韓国
ある中小エンジニアリング企業では、60歳以上の退職者の再雇用が増えるにつれ、悩みが深まっている。適正な賃金水準を決めることが容易ではないためだ。一気に給与を減らしたところ、当事者たちが激しく反発した。結局、段階的に引き下げて年金支給年齢になったら業界のフリーランスの年俸の水準に合わせるという妥協案が出てきた。それでも不満を持つ職員が出てきた。「若い職員と同じ仕事をするのに、なぜ賃金を削るのか」というものだった。同社の代表は「『息子さんの世代のために譲歩してほしい』と説明したが、客観的なデータで成果を評価し、それに対して報酬を支払っているわけではないため、納得してもらうのが難しかった」と述べた。従業員ごとに能力と成果に違いがあり、高齢者だからといって一律に調整するのが合理的なのか、自身も疑問を抱いているという。
-
カンボジア、オンライン犯罪に関わった韓国人５９人を１７日に追放
カンボジア警察はオンライン詐欺犯罪にかかわった59人の韓国人を17日（現地時間）、韓国に追放する。
-
悪名高いカンボジアの犯罪団地「３カ月前に去った」…遅い対応でさらに闇へ【ルポ】
「私は料理人です。数カ月前からマンゴー団地に住んでいます。部屋が3つある家に10人の仲間と住んでいますが、建物には私たちしかいません」
カンボジアの首都プノンペンから国道3号線に沿って南に1時間ほど車を走らせると、広々とした平野にそびえる薄黄色の10階建て、4階建ての2つの建物が現れる。
-
【独自】７日間で３回逃亡…カンボジアの訪問先はすべて犯罪の巣窟
「カンボジアにいる間に3回逃げました」
20代の青年Aさんは14日、8月初めにカンボジアでの仕事に就いたものの、1週間で3つの犯罪組織から脱出した経験をハンギョレに語った。借金に苦しんでいたとき、オンラインカフェで「チャット宣伝の業務に就けば、月に300万～500万ウォン（約30万～50万円）稼げる」という広告を見て、カンボジアに一歩を踏み出したのが災いのもとだった。
-
米財務長官「韓国との貿易交渉、最終段階に入った…トランプ大統領の訪韓時に発表」
韓国政府は今月末の慶州（キョンジュ）アジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議を控え、大統領室政策室長、企画財政部長官などを同時に米国に送り、集中協議に乗り出す。APEC首脳会議を機に米国との関税交渉を最終妥結するために、総力戦を繰り広げる様子だ。スコット・ベッセント米財務長官も「韓国との貿易交渉は最終段階に入った」と述べ、詰めの交渉に関心が集まっている。
-
ＩＭＦ「過去の韓国は『政府介入』で効率的に産業化…今後は公共財に集中すべき」
国際通貨基金（IMF）は、過去の韓国の輸出中心の産業化政策を成功事例として挙げながら、各国で競争的に進めている補助金についてなど産業政策の方向性を提示した。
-
ノーベル経済学賞の受賞者「韓国の少子化は経済成長の危険要素」
今年のノーベル経済学賞の2人の受賞者が、韓国の少子化問題を経済成長の危険要因だと指摘した。「イノベーションに不利に作用」（米ブラウン大学のピーター・ハウイット名誉教授）、「長期的成長の制約要因」（米ノースウェスタン大学のジョエル・モキイア教授）と述べた。両教授は、韓国経済の持続的な成長のためには「強力な反独占政策と競争環境の造成」（ハウイット教授）、「自由な貿易や表現の自由などを包括する開放性」（モキイア教授）が重要だと助言した。
-
韓国ＳＫの「世紀の離婚訴訟」が語らないこと【コラム】
SKグループのチェ・テウォン会長とアートセンターナビのノ・ソヨン館長の離婚訴訟は「世紀の訴訟」と呼ばれる。財閥宗家の長男と軍部政権の大統領の娘が破局を迎えたものであるうえ、1兆3808億1700万ウォン（約1470億円）にのぼる天文学的な規模の財産の分割をめぐる争いだからだ。
-
３６５７.２８…ＫＯＳＰＩ、３日ぶりに史上最高値を再び更新
米中貿易摩擦による緊張が再び拡大した中でも、KOSPI（韓国総合株価指数）は15日、2.68%急騰し、史上最高値を更新した。KOSPIの時価総額は初めて3千兆ウォンを超えた。
-
現代自、２５%の対米自動車関税が続けば年間約９千億円の負担増
韓国の対米自動車輸出関税率が25%に維持された場合、現代自動車グループの関税費用は年間8兆ウォンを上回るという分析が出た。もともと米国政府と合意していた関税率15%を仮定した負担より3兆ウォン（約3180億円）ほど大きい金額だ。生産現地化にも限界があるため、グローバル市場で収益性を確保するためには、関税率引き下げ交渉の妥結に速度を上げなければならないという声が自動車業界からあがっている。