主要な記事10 주요기사 10개
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制服を着た市民が国を救った【コラム】＝韓国
朴槿恵（パク・クネ）大統領就任後の2013年4月18日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）驪州（ヨジュ）支庁長は、国家情報院・国防部世論操作事件の特別捜査チーム長を務めた。10月17日、国情院職員に対する家宅捜索・逮捕状請求を上部に報告しなかったという理由で、捜査チームから排除された。
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「韓米、関税廃止に向けた『７月パッケージ』設定に共感」韓国副首相が報告
韓米両国は90日間の相互関税猶予措置の終了期間である「7月8日」をデッドラインとし、相互関税および品目別関税廃止のための協議を進めることにした。韓国政府が明らかにした。協議の対象は「関税・非関税措置」などの4分野。防衛費分担金の再交渉、対中国圧迫への参加要求などは議論のテーブルに上がらなかった。
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韓米通商協議で温度差…韓「落ち着いた議論」米「早い進展」
トランプ政権が課した高率の相互関税などについて議論するために行われた初の韓米高官級協議後、韓国は「落ち着いた議論」を、米国は「早い進展」を強調し、若干の立場の違いを示した。
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「平和の少女像」南米へ…ブエノスアイレスで１カ月間展示
南米で初めて、「平和の少女像」（以下、少女像）が1カ月間にわたって展示される。世界最大の図書展の一つ、アルゼンチンの国際図書展を訪れる人々に、日本軍「慰安婦」の真実を伝えるためだ。
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韓国検察、文在寅元大統領を収賄容疑で起訴…最大野党「明らかな政治的報復」
文在寅（ムン・ジェイン）元大統領の元婿の特恵採用疑惑を捜査中の韓国検察が、文元大統領を賄賂容疑で起訴した。最大野党「共に民主党」の関係者たちは「明らかな政治的報復」だと批判し、一部は検察の完全解体などを主張した。
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「日本政府は朝鮮学校に対する差別やめよ」
釜山（プサン）と日本の市民団体などが日本政府に、日本国内の朝鮮学校に対する差別をやめるよう求めた。
「朝鮮学校と共にする市民の会・ポム（春）」などの韓国、日本、ドイツなどの市民団体が結成した「朝鮮学校と共にする国際ネットワーク（国際ネットワーク）」は24日、釜山東区草梁洞（トング・チョリャンドン）の鄭撥（チョン・バル）将軍像そばの「抗日通り」で記者会見を行い、「日本政府はこども基本法を、民族差別することなく、すべての子どもに適用するとともに、無償化教育政策を朝鮮学校にも履行しなければならない」と述べた。
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韓国最高裁「野党の有力大統領選候補の事件」超高速審理…選挙終盤で台風の目となるか
韓国の最高裁判所が、最大野党「共に民主党」のイ・ジェミョン大統領選候補の公職選挙法違反事件の合議を3日間で2回開き、事件審理をすばやく進めている。異例ともいえるスピードで審理が進められ、大統領選挙日の6月3日以前に結論が出るかに注目が集まっている。
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ＳＫハイニックス、営業利益１位…サムスン電子を２四半期連続で上回る＝韓国
SKハイニックスは今年第1四半期、営業利益7兆4千億ウォン（約7300億円）を稼ぎ、韓国1位の王座を守った。これで2四半期連続でサムスン電子を上回った。ディープシーク発の人工知能（AI）ブームとハイニックスの技術競争力が牽引した結果だ。同社は今年の成長傾向は続くと見通しつつも「関税戦争」については憂慮要因に挙げた。
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【社説】文在寅元大統領を収賄罪で起訴した検察、政治報復ではないのか
検察が文在寅（ムン・ジェイン）元大統領を収賄容疑で在宅起訴した。文元大統領の娘のダヘさんの元夫のS氏が、野党「共に民主党」のイ・ソンジク議員が実質的に支配するタイ・イースター航空の専務として勤務して得た給与と住居費が、文前大統領に渡した賄賂に相当するというのだ。肝心の文元大統領の介入の状況は提示できなかった。大統領選を直前に控え、政権が変わる前に元大統領を裁判にかけるという意図が明白な政治的起訴だと規定せざるをえない。
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統一教会から法師に「韓国大統領夫人へのプレゼント名目でダイヤモンド授与」疑惑捜査
易占術師の「コンジン法師」ことチョン・ソンベ氏（64）が、尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領夫人のキム・ゴンヒ女史へのプレゼントの名目で、旧統一教会幹部からダイヤモンドのネックレスを受け取った経緯を韓国検察が捜査していることがわかった。
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忘れられた名前「慰安婦被害者・裴奉奇さん」…「日本政府、反省と謝罪せよ」
「日本軍性奴隷制の否定が許されてはならない」
23日、東京の新宿駅前の広場に集まった韓国と日本の青年ら約100人は声を上げた。ある参加者は「多くの『慰安婦』被害者の女性たちが、日帝強占期（日本による植民地時代）に女性として、朝鮮人として、尊厳を踏みにじられ、想像を絶する苦痛を味わったが、日本政府の真の謝罪と賠償はなかった」として、「それどころか、歴史否定論と不正義の歴史の拡散が続いている」と批判した。
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１５年前から上昇中のエンゲル係数…食べていくことの厳しさ増す韓国と日本【コラム】
2月7日、日本の総務省が昨年の家計調査結果を発表した。日本のマスコミはエンゲル係数が28.3%で1981年以来43年ぶりに最高値に達したことを大々的に報じた。韓国のマスコミも、日本では食べていくのが大変になったと、これを多く取り上げた。2023年から高騰した日本のコメ価格が話題になった。
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「トランプ関税」警告したＩＭＦ…韓国の成長見通しを２%から１%に下方修正
今年の韓国の経済成長率は1.0%にとどまるものとみる国際通貨基金（IMF）の見通しが発表された。3カ月前に公開した見通し（2.0%）に比べ、1.0ポイント下方修正した結果だ。今回の見通しは今月2日（現地時間）に発表された米政府の相互関税賦課方針を反映したもの。IMFは世界経済成長率の見通しも従来の3.3%から2.8%へと大幅に下方修正した。
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寿命が延びたのに引退年齢はそのまま…韓国、老後の心配で消費が増えず
この20年間で韓国の国内総生産（GDP）が年平均4％増加するあいだ、民間消費の増加率は3％にとどまることが分かった。期待寿命は増加したが引退時期は変わらず、貯蓄を増やして消費を減らしているためだという分析だ。高齢層の労働市場への参加を増やす案が必要だとの提言が出ている。
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飲食店が続々とつぶれるわけ…韓国「内需の経済成長率への貢献度」最下位
昨年の韓国の内需の経済成長率への貢献度は、世界の主要国の中で最下位水準だった。今年もなかなか内需が回復しない中、米国発の関税戦争の影響で輸出までもが揺らいでいることで、今年の成長率は大幅に下落するとの懸念が生じている。
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【社説】「韓国前大統領夫人へのプレゼント用」のダイヤのネックレス、徹底糾明せよ
易占術師の「コンジン法師」ことチョン・ソンベ氏（64）が、旧統一教会の上層部の幹部から「大統領夫人のキム・ゴンヒ女史へのプレゼント」として、ダイヤモンドのネックレスを受け取った事実を検察が把握したという。尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領夫妻と「関係性の深い巫俗」の疑惑を持たれているチョン氏は、これ以外にも、前回の大統領選後に選挙公認などの各種人事の請託に関与した疑惑が相次いでいる。
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韓国大統領選の争点となる「改憲」、政治の復元が動力
4月6日のウ・ウォンシク国会議長による大統領選挙と権力構造改憲国民投票の同時実施提案は、たった3日で「なかったこと」になった。改憲反対世論が沸き立ったことを受け、野党「共に民主党」の大統領候補を選ぶ予備選挙に出馬しているイ・ジェミョン候補は「内乱終息が先」だとして権力構造改憲を大統領選挙後に先送りし、ウ議長は9日に「現状では大統領選挙との同時投票改憲は事実上難しくなった」と述べて身を引いた。
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ハン権限代行の韓国大統領選への出馬、既成事実化か
韓国の政界内外でハン・ドクス大統領権限代行首相の大統領選出馬を既成事実化するようなムードが高まっている。ハン権限代行が海外メディアのインタビューで、「まだ決めていない」との発言で可能性を残し、連日大統領選候補のような動きを見せていることに伴うものだ。
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尹錫悦は去った 嫌悪は残った【寄稿】
科ジャン（大学の学科のジャンパー）を着た大学生たちが、ソウル広津区（クァンジング）の建国大学近くの羊肉串屋通りで「××（中国の蔑称）、北傀（北朝鮮傀儡）、アカども、大韓民国から早く消えろ」と叫びながらデモをおこなった。中国人商人たちとの衝突もあったという。与党「国民の力」のナ・ギョンウォン議員は「中国の『シャープパワー』がソウル大学にまで浸透している」として、ソウル大学「習近平資料室」の閉鎖を求めた。自由統一党のソウル九老区（クロ）区長候補は、九老の主は大韓民国だとして、中国人密集地域である開峰（ケボン）駅を「乙支文徳（ウルチムンドク：隋の侵攻を退けた高句麗の将軍の名）駅」に変更すると公約した。
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韓米、第２次トランプ政権でも核協議グループを運営…近日中に開催
韓米両国が第2次トランプ政権でも韓米間の拡大抑止協議体の核協議グループ（NCG）を運営する方針であることが、23日に明らかになった。
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韓国に特に過酷なトランプ「関税ショック」…米中の輸出割合高く直撃
米国発の関税戦争が世界経済に衝撃を及ぼす中、国際通貨基金（IMF）は韓国経済が特に苛酷な代価を支払うだろうと予想した。関税戦争による通商環境の変化に加え、12・3内乱にともなう政治的不確実性も反映された結果だと解釈される。IMFは、米国発の関税戦争が今年と来年の世界の成長率を合わせて0.6ポイント引き下げると予想しつつ、ドナルド・トランプ大統領の関税政策を真正面から批判した。
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「日本企業は朝鮮人強制動員の責任から逃げられない」
「私はイ・チュンシクの息子、イ・チャンファンです。今この瞬間、とても苦しくて、情けない気持ちです」
今月11日、東京都千代田区の日本製鉄本社前で、日帝強占期の強制動員被害者の遺族、イ・チャンファンさんは、このように述べた。イさんは日本製鉄に対して「強制動員の被害者に対する最小限の反省と率直な謝罪の一言が、そんなにきつく、難しいのか」として、「今あなたたちがなすべきは真の謝罪と賠償だ。それを直ちに実践することを強く要求する」と声を強めた。
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韓国最高裁、最大野党の有力大統領選候補の裁判に拍車…大統領選挙前に結論出るか
韓国最高裁は、野党「共に民主党」のイ・ジェミョン前代表の公職選挙法違反事件を全員合議体に回付し、初の合議日まで開いて審理に着手した。最高裁判所が事件処理に拍車をかけていることを受け、大統領選挙前に結論が出るかどうかに関心が集まっている。
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「トランプ発好況」にも手放しで喜べない韓国の造船業界
米国の造船業復活政策により韓国造船会社にとって恩恵が続いている。米国は韓国に対し、ガス運搬船の建造、軍艦の維持・補修・整備（MRO）などの協力を積極的に要請している。ただし、これからも恩恵を受けるためには結局、米国内の造船所を確保しなければならず、国内の造船業界が手放しでは喜べない状況だ。ドナルド・トランプ米国大統領の政策によって仕事が増える一方、時間が経つにつれ、米国で船を作るよう圧力を強めてくる可能性が高いためだ。立ち遅れた米国造船所を現代化するためには莫大な投資が必要だ。
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「ＩＴガラパゴス」日本市場をつかめ…韓国ＡＩ企業、続々進出
韓国の人工知能（AI）企業が相次いで日本進出を模索している。今年初めにソフトバンクやOpenAIなどが、いわゆる「日本版スターゲート」とよばれる大規模なAIインフラへの投資に乗りだすと、これを新たな事業の機会とするために、玄海灘を渡っているのだ。また、日本は「IT産業のガラパゴス」と呼ばれるほどデジタル・トランスフォーメーション（DX）が遅れている国と評されており、迅速なサービス競争に敏感な韓国IT企業の関心が高まっている。