主要な記事10 주요기사 10개
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サムスン電子のイ・ジェヨン会長の長男、将校候補生として海軍に入隊
サムスン電子のイ・ジェヨン会長の長男、ジホさん（25）が15日、海軍に入隊した。
サムスン電子は、ジホさんが15日、慶尚南道昌原市鎮海区（チャンウォンシ・チンヘグ）の海軍士官学校で入営式を行い、海軍の学士将校候補生として入隊したと明らかにした。
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韓国政府、米国拘禁の労働者の人権侵害、全数調査へ…「米国側に必ず問題提起」
韓国外交部は、米国当局に拘禁され、先日釈放された316人の韓国人労働者に対する人権侵害が波紋を広げていることについて、追加調査の意向を表明した。
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１６日から米国で起亜「スポーテージ」よりトヨタ「ＲＡＶ４」の方が割安に
16日から米国に輸出される日本製自動車の品目別関税が15％に引き下げられ、韓国製自動車の米国内での価格競争力が低下するだろうとの懸念が出ている。韓国の場合、米国との関税交渉が膠着状態に陥ったため、自動車関税の引き下げ（25％→15％）の日程を決められずにいるからだ。
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韓国、労災「経済制裁」強化…現代自動車の窒息死に適用すると「３１９億円の課徴金」
李在明（イ・ジェミョン）大統領が就任直後から推し進めてきた「労働災害との戦争」の結果は、「経済的制裁」の強化だ。課徴金制度と登録抹消要件の新設から営業停止要請要件の緩和に至るまでの制裁の強化。これらこそ、政府が15日に発表した「労働安全総合対策」の中心を成すものだ。労災事故の発生によるコストを増やすことで安全対策への投資拡大を誘導しようという戦略だ。
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韓国政府、３５００億ドル投資を圧迫する米国に「無制限通貨スワップ」を要請
韓国政府は、米国が要求する3500億ドル（約51兆円）規模の対米投資ファンド創設と関連し、無制限の韓米通貨スワップの開設を要請したことが分かった。細部の交渉過程で米国が直接投資の比重を高めるよう要求したことを受け、韓国も外国為替市場の衝撃を緩和するための最小限の安全装置として通貨スワップの開設を要請したのだ。ファンドの構成と配分方法をめぐり韓米間の隔たりが大きく、交渉は長期化する可能性もあるとみられる。
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「トイレには布切れ１枚…私たちに何の過ちが」拘禁された韓国人労働者の語る人権侵害
腰と手が拘束された状態で水を飲むためには、頭を下げてなめなければならなかった。扉もカーテンもないトイレには、下半身を覆う布が1枚置いてあるだけだった。拳ほどの大きさの隙間からは日差しがほとんど入らず、許されていたのはたった2時間、小さな庭に出ることだけ。8日間にわたって米国の移民当局に拘禁されていた労働者とその家族は2025年に、平凡な韓国人として生きてきた中で想像したこともない人権侵害と不条理を語り、衝撃を訴えた。
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「チャイナ・リー！ ストップ・ザ・スチール！」…韓米極右、ワシントンで５時間の扇動
米国の極右勢力と連帯するための韓国の不正選挙陰謀論者たちの米国進出が進む中、13日（現地時間）に韓国の保守性向の青年団体「トゥルース・フォーラム」が米ワシントンD.C.近くで初の行事を開き、米国内での活動を本格的に開始した。米国リバティ大学のモース・タン教授、ゴードン・チャン弁護士など代表的な不正選挙陰謀論者が演壇に上がり、米国に滞在している極右性向の韓国史講師チョン・ハンギル氏も出席した。彼らは特に、最近起きたセゲロ（世界へ）教会のソン・ヒョンボ担任牧師の拘束と米極右の重要人物のチャーリー・カーク氏の死亡を機に、韓米極右の連帯を促し、相手陣営に対する敵対感を煽った。
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韓米関税交渉の後続協議は平行線…３５００億ドルの対米投資、意見の隔たり埋まらず
キム・ジョングァン産業通商資源部長官は、韓米関税交渉の後続措置を協議するために訪米したが、目に見える成果が出せずに14日に帰国した。対米投資の方式と収益の配分方法について意見の相違が埋まらなかったことで、こう着状態が長期化する恐れがあるという観測が示されている。
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「左派の狂人を摘発せよ」…カーク氏暗殺後、米極右が反対者を攻撃
「心から哀悼せよ、さもなければ、後で災いを招くことになるだろう」
米国のドナルド・トランプ大統領のMAGA（米国を再び偉大に）などの右派陣営が、極右活動家のチャーリー・カーク氏の暗殺をきっかけに、政治的反対者に対する取り締まりや弾圧を求めている。トランプ大統領をはじめとする現政権や共和党の人物らが、カーク氏の死亡の責任を左派に問い、MAGA陣営ではカーク氏の見解と行動を批判した人々を特定して報復する集団行動が相次いでいる。
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「民主主義の後退、第２次世界大戦直前より深刻…米国がなくても民主主義守れる」
「歴史においてこんにちのように多くの国が同時に権威主義化されたことはありませんでした。現在、民主主義の後退の規模は第2次世界大戦につながった1930年代に比べてもはるかに深刻です」
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李在明大統領の支持率、小幅下落の５４.５％…特検法合意覆しなどが影響【世論調査】
韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領の国政遂行に対する支持率が54.5％と表れ、4週間ぶりに誤差範囲内で小幅に下落した。
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旧統一教会の韓鶴子総裁「不整脈再発…１７日か１８日に特検に自主的に出頭」
15日のミン・ジュンギ特別検察官（特検）チームからの出頭要請に応じない旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁が14日、「17日または18日に自主的に出頭する」と表明した。
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【社説】受け入れがたい米国の過度な関税交渉要求
韓米関税交渉の後続協議のために米国を訪問したキム・ジョングァン産業通商資源部長官が、14日帰国した。米国との協議において大きな進展はなかったものとみられる。両国は今年7月30日、韓国が米国に3500億ドル（約51兆円）規模の投資を行う代わりに、米国は韓国に対する相互関税（25%）と自動車品目関税（25%）を合わせて15%に引き下げることで合意している。
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【社説】韓国人拘禁事態、対米投資での「正当な待遇」の契機とすべき
米国の移民当局によって逮捕・拘禁されていた現代自動車グループとLGエナジーソリューションの合弁によるバッテリー工場の労働者が12日午後、韓国に帰国した。今回の事態は、工場建設のために米国現地に派遣されていた韓国企業の社員が、合法的なビザを取得することが非常に難しいという「構造的制約」の中で、「便法」を用いて勤務していた中で起きた。一部に誤りがあったとはいえ、米国の「製造業復活」のために善意で働きに行っていた同盟国の国民に対してこのような処遇をするとは過酷だ。政府は今後立ち上げられる韓米の作業部会（ワーキンググループ）を通じて、韓国の労働者が「正当な待遇」を受けられるよう制度改善を要求する一方、米国も合理的解決が迅速に実現するよう最善を尽くさなければならない。
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訪韓の米国務副長官「拘禁事態は遺憾…米国への再入国に不利益がないようにする」
米国のクリストファー・ランドー国務副長官は、韓国人拘禁事件について遺憾の意を表しつつ、類似の事態の再発防止を約束するとともに、帰国者が米国に再入国する際にはいかなる不利益もないだろうと述べた。今回の事態に対して米国の高官が遺憾の意を表明したのは初めて。
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ＬＧエナジー、「米国拘禁」労働者２００人に１カ月の有給休暇・健康診断支援
米国ジョージア州の現代自動車グループとLGエナジーソリューションの合弁バッテリー工場建設現場で働く最中に米国の移民当局に拘禁され、12日に帰国した韓国の労働者たちは、一カ月間の有給休暇と心理相談などの支援を受けることになる。
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「ＭＡＧＡ」勢力はなぜ韓国に注目するのか【寄稿】
先週、米国の「MAGA（Make America Great Again・米国を再び偉大に）」勢力と関連した二つの事件があった。一つは米ジョージア州の現代自動車・LGエナジーソリューションの工事現場で国土安全保障省が300人あまりの韓国人労働者を逮捕した事件。もう一つは、9月5～6日に京畿道高陽市のキンテックスで開かれたイベント「ビルドアップコリア」だった。前者はMAGA勢力が米国の国内政治で韓国企業と韓国人をどのように利用しようとしているかを示す事件だとすれば、後者はMAGA勢力が韓国を世界的な影響力拡大のための主要拠点にするという意志を確認させる出来事だった。
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【社説】韓米、雇用衝突問題も「紳士協定」を結ぶべき
米国移民当局による韓国人労働者約300人の逮捕・拘束の事態は、労働者が「自主的に出国」する形式での帰国によって収拾されつつあるものとみられる。しかし、今回の事態を誘発した問題は完全には解決されておらず、依然として不安が残る。これまでは主にビザ問題が議論されていたが、韓米間の雇用衝突問題も深刻だ。
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「史上最も確実な」火星生命体の痕跡を発見
米航空宇宙局（NASA）の火星ロボット探査車「パーシビアランス」が、数十億年前に流れていたと推定される川の底から採取した岩石に、古代の微生物生命体の証拠が保存されている可能性があるとする研究結果が発表された。
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Ｋカルチャーに始まり「Ｋヘリテージ」まで？「Ｋの乱発」について【寄稿】
最近、韓国の新聞で「K」が入る記事の見出しをよく見かける。「Kカルチャー」、「Kビューティー」、「K半導体」、「K職場」まで、ほとんどすべての名詞の前にKを付けるのが自然に見えるほどだ。「K-POP」ですでにKを付け始めたため、見慣れないことはないが、なぜこのように爆発的に広がったのか、こんにちのKに込められた意味は何なのかが気になる。文字の歴史と伝播過程についての本を書いているところなので、なおさらかもしれない。
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イスラエルのカタール攻撃は成功したのか…展開から結果まで謎に包まれた過程
イスラエルのカタール空爆以降、イスラム組織ハマスの幹部殺害の真偽から爆撃の規模、米国に事前通知した時期などをめぐり、様々な疑問が提起されている。
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ガザ地区は地球規模の生態虐殺のリハーサルだ【寄稿】
2023年12月、パレスチナの女性農民運動家ハナディ・ムハンナの避難の道のりは、他の人々と少し異なっていた。イスラエルの占領軍に破壊された「種子銀行」の廃きょから小麦、大麦、ほうれん草などのパレスチナ在来の種子をまず救い出さなければならなかった。イスラエルはパレスチナ農民にイスラエル産や外国産の遺伝子組み換え種子の使用を強制してきた。これに抗してムハンナは、多くの水と除草剤が不必要で適応力に優れた在来の種子を農家に供給する運動をしてきた。集団虐殺の初期にガザ地区の唯一の種子銀行をなきものにしたイスラエルは、今年7月にはパレスチナ西岸地区の種子銀行も掘削機で押し潰してしまった。
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「石破首相の後任が誰であれ、歴史問題と未来協力のツートラックでアプローチ」
李在明（イ・ジェミョン）大統領が韓日関係と関連し、「歴史問題や領土問題のような難しいテーマだけでなく、協力して支持し共にできることが多い」と述べた。
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李大統領、米国による韓国人拘禁に「韓国企業、直接投資をためらうだろう」
李在明（イ・ジェミョン）大統領は11日、就任100日の記者会見で、韓国国民300人余りが米国ジョージア州移民当局に逮捕・拘禁された状況について、「米国に進出した韓国企業は非常に当惑しているだろう。対米直接投資に相当な影響を及ぼしかねない」と懸念を示した。ビザ発給拡大の必要性に言及し、「現在の状態ならば、韓国企業としては米現地への直接投資を非常にためらわざるを得ないだろう」と述べた。韓米当局間で進められるビザ発給交渉を後押しする発言だ。
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「手錠」はずれ「貸切バス」から手を振る、７日ぶり解放の韓国人たち
両手は自由だった。11日（現地時間）未明、米国ジョージア州の拘禁施設から解放された300人あまりの韓国人労働者は、鎖で胴体と脚を束縛されて連れて来られたこの場所を、7日ぶりに手を振りながら去っていった。米国移民・関税執行局（ICE）のバスではなく、会社から提供された貸切バスが彼らを迎えた。