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「脱原発」掲げ日本で緑の党来月結成

https://www.hani.co.kr/arti/international/japan/499127.html原文入力:2011/10/03 21:09(908字)
チョン・ナムグ記者

全国ネットワーク組織にまず
原子力発電所連係住民投票も計画

福島第一原子力発電所の放射能流出事故を契機に、日本でも「緑の党」が作られる。

東京新聞は3日、思想家であり人類学者である明治大学野生の科学研究所長の中沢新一所長(61)たちが、早ければ来月「緑の党」(仮称)を結成する予定だと、中沢の話を引用して報道した。

緑の党は「脱発」を中心綱領に掲げ、東日本大震災以後の日本の進路転換を目標にした運動を行う計画だ。成長を前提とした経済から抜け出し、有機野菜を中心にした食生活、自動車に依存しない日常生活を目標にして、このような主張を広く知らしめていくということだ。エネルギー分野では、太陽光とバイオマスに限定せず、植物の光合成を応用した発電などの提言を検討している。

緑の党結成には専門家の他に、地域の小さい山の保存のために努力してきた市民団体、地域通貨創設を追求してきた市民団体などが参加する。正式党名と具体的な活動内容は現在の調整中であり、最初は法律上の政党組織として出発はせず、まず雑誌とインターネットなどを通して全国的なネットワークを構築するのを目標にしている。

中沢所長は東京新聞とのインタビューで、「震災後の日本は政治が貧弱化している」としながら「生き方の根底を大きく変えるネットワークをつくるのは今しかない」と、新党結成することになった背景を説明した。

緑色党は衆参両議院選挙など、国政選挙には当面は候補を出さない方針だ。しかし、長期的には候補を公認して支援することも排除しない。原子力発電所が建設されている地域の地方自治体と連係して、原子力発電所の運用に関連した住民投票をする運動も行う計画だ。

ヨーロッパでは1970年代から反戦・反原発を主に主張する「緑の党」という名前の政党が多くの国で作られた。ドイツの場合、1998年に緑の党が連立政府に参加して閣僚を送り込むこともした。

東京/チョン・ナムグ特派員
原文: 訳 M.S