原文入力:2011/09/30 20:32(1321字)
チョン・ウイギル記者
←ギリシャ政府の緊縮措置に抗議するデモ隊が29日(現地時間)、首都アテネの財務省ビルなどの政府庁舎を占拠している最中、あるデモ参加者が財務省ビルの入り口で心配そうな表情で座っている。国際通貨基金(IMF)とヨーロッパ連合(EU)・ヨーロッパ中央銀行(ECB)など、いわゆる「トロイカ」はこの日、ギリシャ政府の財政緊縮プログラム履行に対する点検を始めた。アテネ/ロイター・ニューシス
1997年外国為替危機、すなわち「IMF事態」と呼ばれた時期、韓国の多くの銀行の中、半分以上は合併などの形式で事実上、門を閉めた。当時、インドネシアとタイなどでも同様だった。国際通貨基金(IMF)の金融支援の条件だった「不健全化した銀行の整理」には論議もあったが、誤った投資に対する責任という側面から首肯しなければならなかった。
最近のヨーロッパ負債危機において、震源地のギリシャとヨーロッパの大型銀行は、異なる待遇を受けている。ギリシャはアジア諸国に比べて相対的にさほど苛酷でない条件の下で金融支援を受けており、ギリシャに投資したヨーロッパ銀行は、門を閉めるどころかIFMなどのギリシャ金融支援の主導者から、ある程度の投資金回収を保証されている。
アメリカのワシントン・ポストは29日(現地時間) 、「ヨーロッパ債務危機に対するIFMの対応が、過去の金融危機の時とは異なり、個人投資家(銀行)に寛大で、ダブルスタンダードへの非難を引き起こし、危機をより一層拡大させている」と報道した。 新聞は、通貨基金の理事会などの上層部にヨーロッパ出身者が多く就いており、過去の金融危機の時期に開発途上国に強要した苛酷な処方を避けることを許容していると、アジアの経済分析家と官僚たちの批判を伝えた。最近選任された同機構のクリスティーヌ・ラガルド総裁が、ギリシャ国債に最も多くのお金を払った銀行を有するフランスの財務相出身である点も指摘した。
経済専門家たちは「ギリシャ負債問題が始めに浮上した時、ギリシャ国債に投資した個人投資家たちに投資責任にともなう損失を負担させていたら、ヨーロッパ負債危機は広がらなかっただろう」と指摘していると新聞は伝えた。ヨーロッパの一部銀行は退出させられただろうが、ギリシャがより深刻な危機に陥らず、ヨーロッパ全体も借金危機から縁を切れたという分析だ。
IFMの官僚たちはこれに対して、「ギリシャ金融支援などヨーロッパ負債危機に対する対応は、ヨーロッパ連合、ヨーロッパ中央銀行と共に行ったこと」であり、「過去とは事情が異なる」と反論する。特に、2008年リーマン・ブラザーズ破綻以後の金融危機が示すように、ある地域の危機が別の地域の危機へ波及する相互連結性は、10年ほど前よりはるかに高まった、とのことがIFMの主張だ。
チョン・ウイギル先任記者 Egil＠hani.co.kr
原文:https://www.hani.co.kr/arti/international/globaleconomy/498814.html 訳 M.S
