原文入力:2011/09/16 20:24(1011字)
チョ・イルジュン記者
緊急措置法と共に歴史の中に
マレーシアが政治的弾圧の道具として悪用されてきた保安法と緊急措置法を51年ぶりに廃止することにした。
ナジブ ラザク マレーシア総理はマレーシア連邦成立記念日を翌日に控えた15日、テレビ演説で「保安法の完全な廃止を発表することになりうれしい」として「今回の措置はさらに多くの市民的自由と人種和合を保障する近代的で成熟した民主主義のためのもの」と強調した。マレーシア政府はまた、集会と言論の自由を制限してきた関連法律と制度も国際的基準に合わせて改正することにするなど一連の改革措置を打ち出した。
保安法はマレーシアが英国から独立して3年後の1960年に植民統治法律を母胎に制定されたもので、令状なき逮捕と裁判なき拘禁を許容し、政治的反対者と民主化運動を押さえ込む代表的悪法に挙げられてきた。執権統合マレー国民機構(UMNO)が1957年から今まで54年間の長期政権を維持した秘策でもあった。マレーシアでは16日現在も保安法と緊急措置法違反などで6000人余りが拘禁されていることが分かった。
ラザク総理は2008年総選挙時、再任に挑戦しながら保安法‘改正’を約束したが今回電撃‘廃止’を宣言した。野党圏は "原則的歓迎" にもかかわらず‘政治的意図’を疑っている。ラザク総理が5年任期を満たさずに早ければ来年に早期総選挙を試みるだろうという観測も広がっている。2008年総選挙時、政府与党が初めてアンワル イブラヒム前副総理が率いる野党連合に議席の3分の1以上を渡す最悪の成績を出した上に、腐敗と人種差別政策で支持度が急落しているためだ。
マレーシア モナシ大学の政治学者ジェームズ チンは16日<AP>通信に「多くの人々が総理の発表を早期総選挙準備用と見ている」として「政府与党が都市地域有権者の支持を挽回するための選挙戦略の一つ」と指摘した。ラザク総理は現行保安法を廃止する代わりに令状逮捕主義と裁判なき拘禁期間縮小を骨格とした2ヶの代替立法を推進すると明らかにした。
チョ・イルジュン記者 iljun＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
