原文入力:2011/09/14 20:57(860字)
読売新聞、3000人アンケート "集団自衛権行使すべき" 49%
日本の執権民主党が憲法改正草案を議論する憲法審査会の構成に協力することにしたが、日本国民の74%は今は憲法改正を議論するのに適切ではないと考えていることが明らかになった。
<読売新聞>が去る3～4日、全国有権者3000人に面接調査し14日に発表した結果を見れば、「憲法を改正した方が良い」という応答は43%と現れた。これは昨年と同程度で、2004年の65%から傾向的な減少傾向には変わりがなかった。憲法改正に反対するという応答は2004年に23%だったが、今回の調査では39%と現れた。
憲法改正賛否に関係なく、回答者の74%は「今は憲法改正を議論する時ではない」と明らかにした。その理由については「憲法問題より優先しなければならない課題があるため」(64%、複数応答)という回答が最も多かった。
‘平和憲法’条項と呼ばれる第9条の改正に対しては、45%が柔軟な解釈および運用で対応すれば良いと答え、改正しなければならないという応答(32%)を上回った。条項別には国際問題の解決手段として戦争放棄を規定した9条1項の規定に対しては77%が‘直す必要がない’と答え、軍隊の保有を禁止した9条2項に対しては55%が‘直す必要がない’と答えた。しかし集団的自衛権の行使と関連しては憲法を直して行使できるようにしなければならないという応答が21%、憲法解釈を変更し行使できるようにしなければならないという応答が28%、容認しようという主張が計49%に達した。これは昨年調査より4％高まったもので尖閣列島を巡る中国との衝突事件などの影響を受けたものと見られる。東京/チョン・ナムグ特派員 jeje＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
