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原文入力:2011/08/10 20:55(808字)
イ・ヒョンソプ記者

産経 "韓国に提案考慮" 報道…韓国政府が同意しなければ不可

日本政府が独島問題を国際司法裁判所(ICJ)に提訴する方案を検討していることが明らかになった。 実際に裁判につながる可能性は殆どないが、国際的イシュー化を通じて独島の紛争地域化を推し進めようとする動きとして分析される。

<産経新聞>は10日、政府消息筋を引用し、日本政府が独島(ドクト)問題の国際司法裁判所回付を韓国政府に公式提案することを検討していると報道した。松本剛明 日本外相はこの日 衆議院外務委員会で独島問題を国際司法裁判所に提訴するかという質問に「すべての手段を考えている」として遠まわしに認めた。日本はすでに1954年と1962年に独島問題を国際司法裁判所に回付しようとわが政府に提案した経緯がある。

国連傘下機構の国際司法裁判所は当事国両側の同意を受け裁判を進行するため韓国が同意しない場合には裁判は行われない。従って今回の動きは日本政府の意志を示すための‘デモ’に近いという観測が多い。この新聞は「韓国が司法裁判所回付を受け入れる可能性は低いが、この問題を正式に交渉テーブルに上げ 韓国の処置に日本がどれほど怒るかを示そうとするもの」という外務省関係者の話を伝えた。

ある日本外務省幹部はこの新聞に「この間、日本が(国際司法裁判所提訴という)正攻法を使わなかったせいで‘日本の領有権主張発言自体も容認できない’という風潮が韓国に生じた」と話した。独島問題を国際社会に公開的に提起するという意志を示したというわけだ。 イ・ヒョンソプ記者 sublee＠hani.co.kr

原文: 訳J.S