原文入力:2009-02-26午後08:06:57
“米軍が抜け出れば日本が防衛責任を負えば良い”
対米関係 悪化-軍備拡大 意図 与野党揃って反発
キム・トヒョン記者
←小沢一郎日本民主党代表
「米国の存在は必要だが、概略(横須賀基地に拠点を置いた米海軍)第7艦隊の存在で充分だ。米軍が抜け出れば日本の防衛に関することは日本が責任を負えば良い。」民主党執権時、総理として有力視される小沢一郎(写真)日本民主党代表が25日、米軍の役割縮小と日本の軍事的役割増大を示唆する発言をした。小沢が執権する場合、駐日米軍基地を縮小し日本が独自の防衛力増強に出る意向を表わしたものと解釈され日本政界内外の非常な注目を引いている。
この日の発言は自民党の対米政策を‘対米追従路線’と批判し、対等な米-日関係を主張してきた小沢の普段の持論が反映されたものという解釈が有力だ。小沢代表は去る17日、ヒラリー・クリントン米国務長官との会談でも対等な米-日関係を主張した。この日、米日首脳会談に合わせて小沢は自身の存在感を誇示した格好になった。
しかし与野党すべてから強い反発が溢れでた。尾辻秀久自民党参議院議員会長は25日「日-米防衛問題の実情を無視した非常に無知な発言」と批判した。ある与党幹部は「米-日同盟にひびが入る」と憂慮を明らかにしたと<日本経済新聞>が報道した。
共産党と社民党は小沢代表の‘防衛力強化論’が自衛隊の軍備拡張につながりかねないと反発した。志位和夫共産党委員長は「軍備拡張の道を歩むことで米-日がパートナーになるのは間違い」として「日本が軍事力を強化するほど米国はこれを利用する」と指摘した。福島みずほ社民党党首は「第7艦隊で充分だ’という話の後に出てきた‘日本が(代わりに)する’という発言は‘基地縮小’の意味ではない」として「軍備拡張に反対する」と明らかにした。
米-日同盟を重視する保守派学者らは違憲論を提起した。森本敏 拓殖大学大学院教授(安全保障)は「駐日米軍には海兵隊と空軍があって海軍の第7艦隊だけでは抑止機能の一部しか達成できない」として「撤収した米軍を日本が代るならば再軍備を意味することになり憲法改正が必要だ」と主張したと<毎日新聞>が伝えた。
論議が広がるや鳩山由紀夫民主党幹事長は記者らに「極東で威嚇が増大する状況ではないという発想であるようで、日本の軍備増強論議ではない」として鎮火に出た。彼は「既存のミサイル防御網などを確実にさせれば米国に依存しなくても専守防衛(日本領土だけ防御)で日本の安全を維持することができる」として小沢代表とは違った意見を提示した。
ケビン・メアー駐沖縄米国総領事は25日記者会見で「極東の安保環境はそんなに容易ではない。(小沢代表は)空軍や海兵隊などの必要性を知らずにいる」として小沢代表を批判した。
東京/キム・トヒョン特派員aip209＠hani.co.kr
