原文入力:2011/06/22 21:12(1061字)
チョン・ナムグ記者
米-日‘安全保障 2+2会談’安保同盟強化路線 明確に
執権初期‘米国との対等な外交’、‘東アジア共同体’を前面に掲げた日本民主党政府が‘米国と手を握り中国に対応する’という新しい外交政策方向を明確にした。日本総理が鳩山由紀夫から菅直人へ交替され明確になり始めたこういう変化は21日(現地時間)ワシントンで開かれた‘米-日安全保障協議委員会’を通じ公式化された。
外交・国防長官が共に参加したいわゆる‘2+2会談’で両国は軍事力を拡大し東シナ海などの地で活動を活発化している中国に強い警戒感を示し、中国を牽制するために協力することで合意した。両国は共同発表文で「(中国に)地域安全と繁栄のため責任ある建設的な役割を求め、国際的な行為規範を遵守することを要求」することを共同の戦略的目標にすると明らかにした。両国はそのために 「韓国、オーストラリアと各々3ヶ国安保協力を強化」することにした。
<読売新聞>は「米-日が同盟関係を機軸に中国包囲網構築を模索し始めたという分析が出てきている」と伝えた。日本の立場としては自民党時期の対外政策への‘Uターン’であり、米国の立場としては表面では中国との協力を標ぼうしながらも対中牽制を遅らせないという意が含まれている。
両国は共同訓練を拡大し、軍事施設の共同使用を拡大する方案を検討することにするなど、安保・防衛協力も強化することで合意した。サイバー安全に対する戦略的政策協議の場を作る一方、アジア太平洋地域で人道的支援のための後方拠点を日本に設置することにした。
両国が日本自民党執権期に合意した通り、沖縄米軍基地再編案を履行することで今回釘を刺した点も日本民主党政権の路線変化を象徴している。鳩山前総理は沖縄、普天間基地を同じ県内の辺野古へ移転することにした自民党政権の当初の約束とは違い、県外移転を推進し米国の強い不満を買った経緯がある。
両国は今回の会議で 「米軍の日本駐留の重要性が高まっていることを強調」し、辺野古に作る滑走路の具体的な形態まで合意した。今後、首脳会談を通じてより一層包括的で広範囲な分野で同盟を深化する内容の共同宣言を発表する計画だ。
東京/チョン・ナムグ特派員 jeje＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
