原文入力:2011/05/31 22:26 (1404字)
イ・ポニョン記者
‘メルケル実験’に世界が注目…原子力発電所なき経済繁栄 試験台
代替手段に風力挙げ…原発死守派 "無謀な賭け"
ドイツ政府が2022年までにすべての原発を閉鎖すると発表し、主要産業国家としては初めて進行するこの実験が模範になるか、あるいは失敗に終わるかに世界の注目が集まっている。
アンゲラ・メルケル総理は去る30日、原発を閉鎖するというかつての社会民主党政権の約束に戻ると宣言しながら「これはエネルギー供給革命以上でも以下でもない」と意味を付与した。また「我々は再生エネルギー時代への転換を成し遂げる初めての主要産業国家になるだろう」とし、今回の発表が日本、福島原子力発電所事故に対する反応を跳び越える構想であることを強調したと<AFP>通信が伝えた。
ヨーロッパで人口規模と経済力が最も大きいドイツの原子力廃棄宣言は、世界的波及効果を産みうる措置だ。原子力がなくても経済が繁栄できるかを示す試験台になるためだ。ドイツはすでに太陽光と風力発電などで進んだ技術力を示してきた。ドイツ政府は電力生産の23%を担当する原子力に代わる手段として風力を挙げている。北海海上の風力発電団地が化石エネルギーや原子力の代わりをできるという話で、南部の大都市ミュンヘンは昨年、風力など再生エネルギーでエネルギー需要を全て賄うという野心に充ちた計画まで出した。エネルギー消費効率が良くなり、今後10年間で需要が10%減るため、原子力発電所を放棄しても問題はないというのがドイツ政府の計算だ。
原発がない周辺国や反核勢力は今回の発表を喜んでいる。ドイツの隣国で原発を保有しないオーストリアのニコラウス ペルラコビッチ環境長官は「ドイツの決定は原子力廃棄が可能で望ましいことを示している」 と話した。ドイツの方針はまた、スイス政府が2034年までに原子力発電所を完全に閉鎖すると明らかにしたことと共に原発退出要求に大きい力を加えてくれるものと見られる。現在、ヨーロッパ連合の27会員国中 14ヶ国が原発保有国だ。
‘原子力発電所 死守派’はヨーロッパの最大経済大国であるドイツが原発事故に驚いて賭博を行っていると非難している。ドイツ日刊<ディーベルト>は「原子力放棄はドイツを世界で最も豊かに暮らす国々の中の一つにした経済モデルを否定すること」と主張した。価格の安いエネルギーである原子力を放棄すれば3人世帯基準で年間電気料金が225ユーロ(約35万ウォン)上がるという推定も出てきた。電力生産の78.8%を原子力に依存するフランス政府は31日、費用問題を挙げ原発を放棄できないという立場を再確認した。
化石燃料が原子力の空席を満たすかも知れないという不安感もある。現在、水力と風力はドイツ発電量の10%を引き受けているが、再生エネルギー生産が跳躍できなければ石炭をさらに使わなければならない。アンドゥレアス カルグレン スウェーデン環境長官はこういう問題を挙論し「ドイツは非常に不均衡なエネルギー政策を選んだ」と話した。 イ・ポニョン記者 ebon＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
