チョ・イルジュン記者(1149字)
登録日時:2011/05/30 20:55
連合政府 3党 "2022年 全面中断"…メルケル総理 電撃受け入れ
ドイツが来る2022年までに原子力発電を全面中断することにした。
ノルベルト ルェトゥゲン ドイツ環境部長官は30日(現地時間)記者会見を行い「連立政府は長い間の協議の末に原子力発電を終わらせることに合意した」と発表したとドイツ<dpa>通信などが伝えた。日本、福島原子力発電所事故以後、主要産業国の中で原子力発電を完全に放棄すると公式宣言した初めての国家が出てきたのだ。ルェトゥゲン長官は「今回の決定は一貫して確かで明瞭だ」とし「(以後にも)翻意されることはありえない」と強調した。
ドイツの全面的原子力発電所中断決定は日曜日の29日、キリスト教民主同盟-キリスト教社会同盟-自由民主党など連合政府を構成した3ヶ政党が何と7時間にわたる激しい討論を経て暫定的に決めた後、再びアンゲラ・メルケル総理室が数時間に及ぶ最終検討の末に確定した産みの苦しみの末に出てきたものと知られた。一部企業は原子力発電所閉鎖にともなう電力不足が産業に悪影響を及ぼすとし慎重な決定を促したりもしたが大勢に逆らえなかった。ドイツ政府のある消息筋は<dpa>通信に大多数の原子力発電所は2021年までに閉鎖し、原子力発電所3基は電力不足事態に備えた非常用として残し2022年にはそれも含めて完全に閉鎖するつもりだと明らかにした。
ドイツは現在17基の原子炉を保有しているが半数に近い8基の老朽原子炉がすでに稼動を止めた状態だ。7ヶ所は日本、福島原子力発電所事故以後、精密検査のために3ヶ月間 暫定閉鎖し、他の1ヶ所は技術的欠陥のため数年間にわたり作動していない。
ドイツ連合政府の今回の決定はエネルギー供給の相当比率を一手に引き受けてきた原子力発電所を全面放棄する代わりに、親環境新技術で不足分を克服するという確約であるため意味が大きい。特にメルケル総理は昨年末まで原子力発電所の稼動期間を平均12年延長すると公言してきたが、今回 既存の立場を全面的に覆す政治的負担を甘受した。
しかしドイツは直ちに国内電気供給の22%を占めてきた原子力発電所に代わる他のエネルギー源を確保しなければならない課題を抱えることになった。ルェトゥゲン長官は「すべての需要者に常時的な電気供給が可能なことと確信する」と胸を張ったが具体的な方案は明らかにしなかった。
チョ・イルジュン記者 iljun＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
