原文入力:2011-05-21午後08:28:56(1698字)
原発‘風評被害’減らし、経済・観光を蘇らせようとと韓・中 首脳に訪問要請
←菅直人日本総理
韓-中-日 首脳は21日午後、東京での3国首脳会談に先立ち 世界が注目している原子力発電所事故地域の福島避難所を揃って訪ね注目を集めた。
今回の3国首脳による福島訪問は日本の菅直人総理が執拗に要請し、韓国と中国がこれを受け入れて実現した。
中国は当初、放射性物質汚染問題などを挙げ温家宝総理が福島に行くことに難色を示したが、結局 菅総理の要請を受け入れた。
この日 3国首脳が訪ねた福島市被災者待避所は事故がおきた福島第1原子力発電所から65km程度離れたところだ。
李明博大統領と温家宝中国総理はこの日、専用機で宮城県に入り 3・11大地震で大きな被害をこうむった名取市で献花した。イ大統領は続いて名取市閖上の家屋破壊現場に立ち寄りユリと白ばらの花束を捧げ30秒間の黙祷を行った。引き続き韓-中両首脳は菅総理とともに福島県の待避所を訪問し被災者たちを慰めた。
日本政府はこの待避所が去る11日、天皇夫妻が訪問した所であり、現在 原子力発電所から半径30km内と40～50km圏内の一部‘計画的待避区域’を除く地域は安全だと主張しているが、メルトダウン状態に置かれた福島原子力発電所の状況を勘案すれば韓-中首脳の訪問は異例的といえる。
米国は自国民に原子力発電所から80km圏外へ待避することを勧告した経緯がある。
したがって日本政府が韓国と中国首脳に福島県を訪問して欲しいと要請したこと自体が通常の視点で見れば大きな外交的欠礼と言うことができる。誰よりもそのことをよく知っている菅総理が韓-中首脳の福島訪問を執拗に要請したのは、それだけ状況が切迫しているためだ。
まず原子力発電所による汚染が世界が理解しているほどには深刻な状況ではないということを訴えようとする意図が読まれる。
<朝日新聞>も「日本側は(3国首脳が)揃って福島県を訪問することにより東北地方の復興と安全を国内外に訴え(原子力発電所事態による)風評被害を抑制しようとする目的がある」と分析した。
←福島原子力発電所第1発電所の姿.
原子力発電所事故以後、日本の農産物など食品類は輸出がほとんど止まった。工産品までが被害を受けている実情だ。いわゆる‘風評被害’が日本の成長動力である輸出に大きい打撃を加えている。3国首脳が福島を訪問したということは、それ自体で日本には象徴的意味が少なくないのだ。
原子力発電所事故以後、日本への足が急に途絶えた観光の復元も日本としては緊急な課題だ。去る4月、日本を訪ねた外国人観光客は62.5%も激減した。韓国人観光客は66.4%、中国人観光客は49.5%減った。
菅総理には韓中首脳の福島訪問が政治的にも大きな助けだ。野党の自民党と政敵である小沢一郎前民主党幹事長など民主党内批判勢力から大地震と原発事故対応がうまくできていないとし辞退圧力に苦しめられている菅総理としては目に見える外交的成果が必要な状況だ。
一方、韓-中-日首脳は22日、東京で首脳会談を開き防災、原子力安全、再生可能エネルギー利用推進などの分野で協力を確認する内容の首脳会談宣言を発表する予定だ。日本政府は福島原発事故で日本国外で憂慮の声が高まっているという点を勘案し事故に関する教訓の共有と透明性確保を前面に出すなど、今回の首脳会談を 禍転じて福となすの契機にしようとする様子が歴然だ。また、福島第1原子力発電所から出た放射能汚染物質を韓国など隣接国家にきちんと知らせないまま近隣の海に無断放流し国際的非難を買った点を考慮し、原子力発電所事故が発生した場合の連絡体制の点検も協議する予定だ。 キム・ドヒョン先任記者/＠aip209
原文: https://www.hani.co.kr/arti/international/international_general/479097.html 訳J.S
